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人事院が3年連続の月例給・一時金の引上げを勧告
2016-08-09
 8月8日(月)人事院は、国家公務員の給与等について勧告を行いました。
【勧告等のポイント】
 〇月例給:民間較差708円(0.17%)〔配分:俸給448円 本府省業務調整手当206円 跳返り54円〕
   俸給表の改定 弱年層1500円 最低でも400円引き上げ(平均0.2%の改定率)
 〇一時金:0.1月分引き上げ 4.2月→4.3月(勤勉手当へ配分)
 〇配偶者の扶養手当を他親族と同額(13000円→6500円)へ、子の手当増額(6500円→10000円)
  なお、一定の経過措置を設ける
 〇両立支援制度の意見の申出
   介護休暇の3回までっ分割可能に 介護時間の新設 等
【勧告内容の課題】
 昨年に引き続き、官民格差を埋めきれない(給与制度の総合的見直しにより現給保障対象者は俸給表の改定があっても実質的には引きあがらないため)ことから、余った原資が本府省業務調整手当に配分することとしています。これは、昨年の同様に埋めきれない格差分を地域手当に配分したことと同じことを行うものです。地域手当への配分で問題となった配分問題は、今回地方では全く支給されない手当に配分されることとなり、国に準じて給料表が改定されるとすれば、国と地方での格差が一層拡大することとなります。県人事委員会勧告に向け、引き続く地方における主体的な勧告を求めていくことが必要です。
 勧告の詳細は下記の自治労長野県本部HPで確認してください。

自治労長野県本部HP http://jichiro-nagano.jp/

長野県職員労働組合
〒380-8570
長野県長野市大字南長野字幅下692-2 県庁8F
TEL.026-235-0602
FAX.026-232-7790


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