11月7日、県庁において2017年地公労賃金確定交渉は労使合意しました。本年の県人事委員会勧告はプラスの面とマイナスの面もあり、苦渋の中での判断となりました。地方公務員は労働基本権が制約されている中の勧告制度を尊重する立場により合意に至りましたが、引き続き、働きやすい職場環境に向けて取り組みます。（写真：合意後の団結ガンバロウ）