10月27日、県庁において地公労第1波確定交渉を行いました。10月25日に県人事委員会勧告が出され、その内容にも触れながらそれぞれ単組から実態・状況等を主張しました。例年通り、県職員全体に係る要求については、地公労（県教組、高教組、県企業局労組、県職労の4団体）で行っています。