10月19日、県人事委員会は人事委員会勧告に際し,地公労共闘会議に会見の場により説明を受けました。
公民格差が月例給で0.5％、一時金で0.10月に対する解消措置についての勧告がされました。
今後、県当局との確定交渉により、勧告実施に向けて地公労一体となって取り組みます
（写真　人事委員会の委員長から概要等の説明）