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長野県職員労働組合
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■職場環境・労働条件の改善

■地方自治の発展


ノリ・スケだより

委員長湯本憲正と書記長澤口太介が書き込むノリ・スケだより(旧「Wユモトの瓦版」)

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12月26日旗納め

2014-12-26

2014年の旗納めを15時から書記局で行いました。今年は我々が想像できない程の自然の力を改めて感じさせられる年でした。2月の大雪、7月の南木曽町豪雨災害、9月の御嶽山噴火災害、11月の神城断層地震災害など。これらによりお亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。また、職員・組合員の皆さんが、これらへの対応にご尽力いただいていますことに敬意を表します。

 今日、確定交渉の結果としての給与改定の差額が支払われました。執行部・組合員が様々な取り組みに結集した成果と受けとめたいと思います。これからも継続する課題はたくさんありますが、職場・組合員の声を背景に、執行部で目標を定めしっかり取り組んでいきたいと思います。1年間お世話になりました。2015年がより良い年になるようがんばりましょう。

12月16日第1回中央委員会を開催しました

2014-12-17

1216日、13時から労働会館で第1回中央委員会を開催しました。雪とあいにくの天候でしたが、県下各支部から46名の中央委員の皆さんに参加いただきました。中央委員会は、確定交渉が妥結し、6月の定期大会から半年経過するこの時期に毎年開催しています。この半年の一般経過報告、会計報告、たたかいの中間総括(案)、当面の闘争方針(案)について論議いただきました。また、当面の闘争方針の中で2015独自要求闘争の推進についても提案しました。執行部の提出した議案は、圧倒的多数の賛成で承認されました。
 中央委員の発言で、確定交渉結果について、給与制度の総合的見直しや昇給・昇格制度の見直しを人事委員会勧告されてしまったが、人勧と異なる内容だったこと、勧告にはない行政職4級などにも8号俸延長を実現できたこと等を評価いただきました。この結果となったのは、県当局に対する取り組み、人事委員会に対する取り組み、全組合員による大型はがきの取り組み、200名を超える交渉団による確定交渉の進め方、自治労県本部加盟単組からの支援等様々な要因があったと思います。組合員の皆さんの様々な取り組みへの結集に感謝いたします。確定交渉は妥結して一定の区切りとなりましたが、現在、部局交渉をしている人員増闘争はこれからが山場です。また、当局から事前協議が来るなど、新たな課題が出てきます。そして、解決していない課題、実現していない要求はたくさんあります。今後も、執行部一同しっかり取り組んでいきますので、組合員の皆さんの運動への結集を改めて要請いたします。

職場オルグを実施中

2014-12-09
 11月11日・14日で妥結した地公労・県職労確定交渉結果を各組合員に伝えるため、執行部による全職場オルグを12月1日〜12日までの間に実施しています。非専従の役員が合庁を中心に、専従の役員が合庁外を中心に分担しています
 確定内容は、すでに11月17日の早朝時間外職場集会や速報で概要をお知らせしていますが、書面では伝えきれないこともあること、より多くの組合員に内容を知っていただくことを主目的としています。加えて、普段なかなか訪問できない分会・職場に顔を出す(伺う)ことが大きな目的でもあります。職場・分会で直接、組合員の皆さんの声をお聞きすることができるいい機会になるからです。
 内容の説明に合わせて、人勧と県人事委員会勧告における、今年度改定・給与制度の総合的見直しの相違点は何か、どういう判断で妥結に至ったのか、今後の課題など説明し、意見をいただいています。給料表で8号俸の延長があり、最高号俸にいる者も昇給の機会がまた出てきたが、55歳を超える職員とそれより若い職員とでは逆転現象が生じてしまう。現給保障は解消するまで継続すること。などとともに、勧告以外の成果にお褒めの言葉もいただきました。みんなで頑張った結果が出たという思いと、今後も頑張るぞと決意を固める機会にもなっています。皆さんのご意見等お寄せください。

11月14日独自要求交渉(第2波)を実施し妥結

2014-11-19

1114日、15時から、県庁議会棟404405号会議室において、県職労独自要求交渉(第2波)を実施しました。交渉団は約40名。組合は13時から執行委員会、14時から拡大闘争委員会を開催し交渉に臨む方針を確認しました。11日に地公労で妥結した基本賃金の部分で県職労に大きく影響する事項についてあらためて主張するとともに、7月に提出した独自要求の前進に向けて交渉に臨みました。

委員長の「7月に提出した独自要求が少しでも前進するよう検討されたい。超過勤務については前回交渉で太田総務部長も言及したが様々な課題がある。当局の姿勢をしっかり示してほしい。」とのあいさつの後、交渉に入りました。06年に大幅削減された調整額・特勤手当の改善、昇格制度見直しに対して号俸加算の増、通勤手当の交通用具の距離区分の増設、超過勤務等について主張し当局を質しました。超勤手当については、交渉団から多くの発言があり、不払い残業は違法、予算の増額、必要人員の配置、業務の見直し等訴えました。また、若い組合員から職場の実態に触れて改善の主張もありました。1640分、当局に再検討を求め一旦交渉を中断しました。

18時前後から代表者(委員長・書記長など)による交渉で更なる検討を求めました。1930分、加藤副知事から最終回答の提示があり、交渉団として最終的に受け入れ、妥結することとし、委員長がその旨表明し交渉を終了しました。

概要を少し報告します。ひとつは超過勤務に関する課題です。県職労が9月に実施した組合員対象の超勤実態調査の結果、実際の3割程度しか超過勤務命令がされていないことが判明したこと。また、今年の人事委員会勧告で超過勤務の実態に触れ「・・時間外勤務が生じる原因の把握・分析を行い、業務の適正配分等に一層努めるとともに・・」と当局の対応を求めるよう言及されていること。これらを背景に、当局に対し、行った超過勤務には手当をきちんと支払う予算の増額をすることや原因の究明などの対応を求めて交渉した結果、次のような主旨の回答となりました。「縮減に向けて、時間外勤務の実態及び生ずる原因の把握に努める。超過勤務手当の必要な予算を増額に努力する。」予算の増額と、超過勤務の縮減は相反するように見えますが、超過勤務手当が確実に支払われる中で、業務の見直し等で縮減を図ることを求めていく必要があります。

 ふたつ目は、給料の調整額及び諸手当の水準の問題です。2005年〜06年、当時の知事の下で当局から給与カットの再提案と並行して、調整額・諸手当等について不当な廃止・削減提案がされました。正常な労使交渉ができない中で、合意せざるを得ない状況に至り妥結したものでした。このため、調整額及び諸手当等ほとんどの水準が全国での下位となりました。削減された経過や均衡の原則からも元の水準に戻すよう要求して来ているものです。今回、改善に向けて一定の足がかりを得る回答を引き出したということです。引き続き対応を求めて取組んでいく必要があります

11月11日地公労確定交渉(第2波)を実施し妥結

2014-11-12
 

1111日、15時から、県庁議会棟404405号会議室において、地公労確定交渉(第2波)を実施しました。交渉団は全体で約230名。県職労は12時から執行委員会、1330分から拡大闘争委員会を開催し交渉に臨むスタンス、要求の重点事項等の確認をしました。1430分から、交渉団全体で意思統一を行い交渉に臨みました。

人事委員会勧告の扱い等について当局を質すとともに、諸要求の実現を目指しました。一定のやり取りの後、交渉時に示された回答では納得できないため再検討を求めて1730分に交渉を中断しました。その後、4単組の代表(委員長・書記長)による断続的な交渉を実施し、2210分、交渉を再開し加藤副知事による最終回答がされ、細尾地公労議長が回答内容の受け入れを表明し、妥結しました。

以前にも記述しましたが、県人事委員会勧告(2014改定・総合的見直しのいずれも)は人勧同様ではなく、県職員や県内の実態を考慮した内容となっています。今年度の改善勧告の実施を求めるのはともかく、給与制度の総合的見直し勧告についての判断は難しいものがありました。

当局は、前回の交渉時から人事委員会勧告尊重の立場から「2014給与改定と総合的見直しはセットで実施したい。(合意したい)」としてきました。地公労としては、総合的見直には基本的には反対しつつも、具体的内容に踏み込んで交渉し、一方的な実施をさせないよう求めていくこととし、改善部分の実施と更なる上乗せ、不利益部分は実施しないよう求めました。

交渉の結果、人事委員会勧告どおり実施。勧告されていなかった行(一)給料表4級等について8号俸延長、寒冷地手当の経過措置の前回同様の扱い、非常勤職員の報酬額等・交通用具使用に係る通勤経費について一般職員の改定に準じた改定、子の看護休暇を看護休暇とし配偶者・子・父母・配偶者の父母を対象としたこと、給与構造改革時の昇給抑制について47歳以上職員の1号俸等の回復など多くの課題について獲得することができました。

しかし、総合的見直しの経過措置(現給保障)について、現行の経過措置対象者は経過措置額の段階的引き下げも継続していくとした当局案を変更させることはできませんでした。06年の給与構造改革以来強く求めて来た号俸増設、特に勧告されなかった級においても実現したことは大きな前進です。この問題を当局が認めたということですが、今回の総合的見直しがなければ決断しなかったことなのかもしれません。

現給保障は、3年間では解消しないのは明白です。対象者がなくなるまで継続させるよう、今後の継続した取り組みが重要です。号俸増設により、そこに新たに多くの職員が留まってしまうことがないような取り組みも必要です。

14日は、県職労独自要求交渉第2波を行います。地公労交渉を踏まえ、諸要求の実現に向けてしっかり取り組んでいきます。

 

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