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長野県職員労働組合
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FAX.026-232-7790


■職場環境・労働条件の改善

■地方自治の発展


ノリ・スケだより

委員長湯本憲正と書記長澤口太介が書き込むノリ・スケだより(旧「Wユモトの瓦版」)

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7月13日 諏訪支部定期大会開催

2015-07-15
 7月14日、諏訪合同庁舎講堂において、諏訪支部第62回定期大会が開催されました。
 本部から委員長の湯本が参加、来賓には浅井諏訪地方事務所長、太田労働金庫諏訪湖支店長そして奥原全労済諏訪支所長を招き、それぞれからあいさつを受けました。浅井所長のあいさつでは、「夏の生活スタイル変革」の実施に向けた対応に触れられ、組合との確認事項のもとに、強制ではない職員の主体的な判断での実施でワーク・ライフ・バランスの実現を図っていくとの考え方が述べられました。
 大会では、2014年度の篠田武宣支部長(保健福祉事務所分会)を中心に進められた支部活動報告が承認され、上原孝雄新支部長(地方事務所分会:税務課)のもとに進められる2015年の運動方針等を参加代議員全体で決定しました。旧役員の皆さん大変ご苦労様でした。新役員の皆さん共に頑張りましょう。

7月6日 佐久支部定期大会開催

2015-07-13
 7月6日、佐久合同庁舎講堂において第28回佐久支部定期大会が開催されました。
 来賓には、県職労本部と清水佐久地方事務所長、そして片桐ろうきん佐久支店があいさつに立ちました。清水所長からは県職労の運動の歴史のなかで自らも運動に携わったことや引き続き良好な労使関係を維持することなどのあいさつがありました。大会では1年間の総括と新年度の方針を決定し、代議員からは、青年女性部と現業協議会から活動報告がありました。
 竹村宗宏支部長(地方事務所分会)以下役員の皆様大変ご苦労様でした。次期支部長には佐久農改分会の三田毅さんが就任しました。支部組合員の皆様とともに、県職労そして地域労働運動を職場、地域から支えていただくことをお願いします。

7月2日 上小支部定期大会開催 各支部の大会始まる

2015-07-06
 6月26日の県職労第78回定期大会が終了し、各支部での定期大会が開催されます。
 7月2日には県下11支部で最初の上小支部定期大会が上田合同庁舎講堂で開催されました。
 来賓として、県職労本部委員長の湯本、連合上小地協高野副議長、上小地区労組会議篠原副議長、そして労金小山上田支店長の挨拶を受け、金井支部長を中心に活動してきた1年の総括と2015年の運動方針を確認しました。
 次期支部長には地方事務所分会(東信会計センター上田分室)の田中道代さんが就任しました。
 2014年上小支部役員の皆さん大変ご苦労さまでした。新執行部の皆さん共に頑張りましょう。

  なお、各支部の定期大会日程は以下のとおりです。

    7月6日(月)  佐久支部   佐久合同庁舎
  7月8日(水)  木曽支部   木曽合同庁舎
  7月8日(水)  北安曇支部   大町合同庁舎
  7月13日(月)  諏訪支部   諏訪合同庁舎
  7月15日(水)  松本支部   松本合同庁舎
  7月17日(金)  下伊那支部   飯田合同庁舎
  7月22日(水)  北信支部   中野庁舎
  7月29日(水)  本庁支部   労働会館
  7月31日(金)  上伊那支部   伊那合同庁舎

7月3日 県人事委員会へ要求書提出

2015-07-03
 地公労共闘会議と自治労長野県本部は7月3日、本年の勧告に向けた、県人事委員会委員長あての要求書を提出しました。(要求書内容は別途機関紙などを参照ください。)
 細尾地公労議長は、民間春闘のベースアップを精確に調査するとともに、長野県職員の実態を認識したうえで、公平・中立な第三者機関として、昨年の勧告に引き続く国に追随しない本県人事委員会としての主体性、独自性を発揮を求めました。
 そして、湯本地公労事務局長から、特に重点的な事項について趣旨説明を行い、各単組及び県本部から課題等を主張しました。
 要求に対して佐藤人事委員会事務局長からは、6月18日に民間調査を終え、現在夏の賞与に関する追加調査を実施中であり、調査数や回答率などは昨年と同程度であること、また、調査中であり、現時点で具体の内容をコメントできる内容はなく、要求のあった事項は人事委員に伝えていきたいとするコメントがありました。
 
 要求事項に加えて各単組から主張した項目は以下のとおりです。
 ?年金と雇用の接続の観点から再任者の賃金水準を改善すること
 ?看護休暇の日数、対象の一層の拡充、介護休暇の分割取得できるよう検討すること
 ?教員の勤務形態を考慮した通勤手当を拡充すること
 ?へき地手当を改善すること
 ?教員の臨任職員は正規職員と同様の職務を行っていることから上位制限を見直すこと
 ?県勧告は市町村へ波及することを認識して勧告すること
 ?社会人経験者枠採用者の人材確保の観点と高齢層職員が意欲をもって働ける給与水準の改善すること

6月30日 県本部委員長代行に湯本委員長就任

2015-07-01
 橋前委員長の“団結がんばろう”でたたかう意思を確認
 
 −県本部第109回中央委員会で当面の闘争方針を確認−
 
 自治労長野県本部は6月30日安曇野市で第109回中央委員会を開催し、2015春闘中間総括及び当面の闘争方針などを圧倒的多数の賛成で可決し、人勧期等当面するたたかいの意思統一を行いました。
 中央委員会では、欠員となった副中央執行委員長と中央執行委員などの信任投票を行い、全員が信任されました。併せて、橋中央執行委員長の長野県労働金庫理事長就任に伴う辞任を確認し、9月大会までの執行体制について、湯本和正長野県職労中央執行委員長を委員長代行(県本部副委員長)として指名し執行していくことを決定しました。

 最後の“団結がんばろう”は、橋前委員長によって、まさしく労働運動に携わった最後の“絞め”をしていただきました。40年余、常に運動の中心にあって、労働運動に邁進されてきた橋委員長 大変ご苦労様でした。

 官製春闘といわれる政府主導の民間賃上げの波及を公務労働者に精確に反映させる取り組みがこれから正念場を迎えます。一方、総人件費抑制を進める政府自民党の攻撃は様々なかたちで進められています。課題は山積していますが、政府が進める施策の本質を見抜き、勤労者を含めたより多くの仲間と連帯して職場地域から自治労運動を推し進めましょう。
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