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長野県職員労働組合
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ノリ・スケだより

委員長湯本憲正と書記長澤口太介が書き込むノリ・スケだより(旧「Wユモトの瓦版」)

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11月5日県職労独自確定交渉(第1波)

2014-11-06

115日、1330分から県庁西庁舎301号会議室で県職労独自要求確定交渉(第1波)を実施しました。1月以降、分会交渉、支部交渉を踏まえ、7月に県職労全体の要求として当局に独自要求書を提出しました。7月には主管部交渉・総括交渉等を実施しました。この独自要求の実現を求めるとともに、人事委員会勧告に対する考え方を質しました。
 人事委員会勧告関連は、地公労の交渉課題となるので、あまり踏み込んだ交渉にはなりませんでしたが、当局から示された経過措置(現給保障)の考え方には納得がいきません。給与構造改革(06年度から実施)時の現給保障については、長野県では2012年に廃止勧告され交渉合意し、2013年度から段階的に減額されていますが、依然、対象者がいます。今回の総合的見直しが実施された場合、誰もが、今年度末331日の給料の水準が保障されるべきところですが、給与構造改革時の現給保障対象者はそうなっていません。当局案では、段階的廃止が優先しているのです。こうした考え方は認められません。今後の地公労交渉でしっかり主張していきます。

今回の交渉では、超過勤務(手当)が大きな課題となっています。県職労が9月に実施した超過勤務実態調査では、実際に残業した時間と手当支給(超勤命令を受けた時間)とに大きな開きが出ていることが判明しました。現状を当局に認識させ、速やかに改善させていく取り組みが不可欠です。超勤については人事委員会勧告でも言及されています。職務を誠実に遂行しようとしてがんばっている職員に対し、不払い残業はあってはなりません。
 昨日は、1530分からは、現業協議会による交渉を実施しました。地公労確定交渉は11日、県職労確定交渉は14日を予定しています。

10月28日確定交渉第1波

2014-10-30
 10月28日、15時から、県庁内において地公労による確定交渉を実施。交渉団は約100名。17日に出された人事委員会勧告の扱いや7月に提出した地公労要求の実現を求め当局の考え方などを質しました。
 県人事委員会勧告が人勧をなぞったものではなく、県職員や県内の実態を考慮したものとなっているため、今年度の改善勧告の実施を求めるのは当然としても、給与制度の総合的見直し勧告についての扱いは難しいものがあります。若年層にはプラスに、中高年齢層にはマイナスになっていますが、マイナス幅が人勧の給料表に比べ圧縮されており、地域手当、経過措置(現給保障)など考慮して判断していく必要があります。また、給与構造改革期間に実施された昇給抑制の回復、経過措置額の今後の扱い、昇給・昇格制度の見直しなど交渉課題は多い。総合的見直しには反対しつつも、その内容についてやり取りしていかなければならないジレンマがあります。
 交渉の中で、太田総務部長など当局側は、人事委員会勧告の扱いについて、「(交渉合意が前提だが)人事委員会勧告を尊重し、実施したい」とした趣旨の考え方を示しました。
 交渉団は、諸要求の実現に向けて当局に、再検討を求め交渉を終了しました。次回の地公労交渉は11月11日、県職労の交渉は11月5日です。

人事委員会勧告

2014-10-23
 

1017日、県人事委員会勧告がありました。「給与・一時金の引上げ」、「50歳台後半層の昇給・昇格抑制」、「給与制度の総合的見直し」が勧告されました。

給与改定については、「若年層に重点を置いた引上げとなるよう、人事院の俸給表に準じることを基本としつつ、現行の給与水準も考慮した上で、一定の水準調整を行う」として、若年層に重点が置かれてはいるが、すべての号俸で引上げになっています。

昇給・昇格制度の見直しについては、過去2年の勧告では「検討」に留まっていましたが、今回、2015年度からの実施が勧告されました。「本県の昇給制度の運用が国と異なっていること等を考慮し、勤務成績が良好な場合の昇給号俸数を1号俸とする」として、昇給停止ではないので最高号俸到達者以外は定年までの昇給が残りました。

給与制度の総合的見直しについては、さまざまな取り組みを行い「勧告しないよう」求めて来ましたが勧告されてしまいました。これについても、「今回の給与制度の総合的見直しに関しては、給料表の構造等について国家公務員に準じて見直すことが基本と考えますが、一方で、給与水準については、本年の改定により均衡が図られていること等を踏まえることが必要」とし、「人事院の給与制度の総合的見直しを踏まえた俸給表に一定の水準調整を行い改定」とした内容となりました。給料表は若年層にはより多く、中高年齢層には減額幅が人勧よりも圧縮されたものとなりました。本年の改定を基準とすれば当然と言えば当然のことかもしれません。
 県人事委員会は、2011年には、県内の民間企業と概ね均衡しているとして、人勧同様の月例給△0.23%勧告を行いませんでした。今回も、県職員の実態や県内の民間給与水準を十分考慮して勧告したものととらえられます。制度は国に準じるとして「総合的見直し」を勧告されてしまいましたが、県人事委員会が、公平・中立な第三者機関としての機能を発揮したことに一定の評価をしたいと思います。この勧告を踏まえ、1028日からの確定交渉の場でしっかり交渉していきます。

 

 

知事の考え方を確認

2014-10-21
 

執行部は、1010日、1630分から県庁内において、9月から二期目に入った阿部知事の県政や県職労に対する基本的な考え方を確認しました。執行部四役5名で対応し、知事に要請書を手渡し「民主的な県政運営、勤務労働条件の整備、交渉・合意に基づく給与改善、健全な労使関係の継続」などについて、知事の考えを確認しました。知事は、「目指す方向性は大きくとらえれば異なっていないが、立場の違いはある。健全な労使関係は継続していく。」とした趣旨の考えを示しました。また、加藤副知事に対し、今後組合交渉の実質的な責任者となるため基本的な考えを質し、誠実に対応されることを確認しました。

人事院勧告

2014-08-20
 8月7日人事院勧告がありました。詳細はすでに、8月8日の職場集会、速報等でお知らせしています。今年度の給与・一時金の改善勧告とともに、強く反対してきた「給与制度の総合的見直し」についても勧告された。この勧告は到底認められない。政府は、勧告の扱いについてまだ方針を決めてはいないが、自民党の公約で人勧を尊重するとしており、総合的見直しという人件費削減勧告をさせた立場でもあり、勧告どおり実施すると決定するのではないか。ただ、今年度の改善分についてどのように言及するのかは楽観できない。長野県職員の場合、09年の一時金の大幅削減(全国の倍の0.7月分削減)以降、人勧と人事委員会勧告に少しずつ違いが生じてきている。県人事委員会が、県内の状況・県職員の置かれた状況をより正確に反映するよう努めている結果と受け止めている。
 人勧が出た後は、県人事委員会の勧告が大きな焦点になる。国と違う県内の実態を考慮した改善勧告を出すよう、また、総合的見直しは地方公務員にはなじまないものであり勧告しないよう取組みを強化していく。県職労の組合員はもとより地公労で、また県本部とも連携ししっかり取り組んでいきます。
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