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長野県職員労働組合
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■職場環境・労働条件の改善

■地方自治の発展


ノリ・スケだより

委員長湯本憲正と書記長澤口太介が書き込むノリ・スケだより(旧「Wユモトの瓦版」)

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5月30日 第58回現業協議会定期大会開催

2015-06-18
 5月30日(金)木曽郡王滝村において、第58回県職労現業協議会定期大会を開催しました。希望者全員の現業職員の任用替えを勝ち取った後の初めての大会となりましたが、県職労現業協議会組織の在り方など、今後の組織、運動の在り方を任用替え職員を含めた組織全体で論議していくことが求められています。
 大会では、昨年の活動の総括を踏まえて、新年度方針を確立し、森泉議長以下三役の再任が決定されました。

◆中央執行委員長あいさつ

県職労現業協議会の第58回定期大会に参集されました代議員、現業協役員の皆様大変ごくろうさまです。

この4月より県職労中央執行委員長を務めております湯本和正です。大会の開催にあたりひとことごあいさつを申し上げます。

日頃から森泉議長を中心に現業協議会の運動をはじめ、県職労の運度の先頭にたって取り組んでいいただいておりますことに改めて感謝申し上げます。

昨年、長野県は多くに自然災害に見舞われ、ここ木曽の地は79日の大風8号による土石流災害、927日の御嶽山噴火災害により人的・物的に大きな被害が出ました。風評被害を含めるとこの災害による損失は計り知れないものがあり、大会がここ木曽の王滝村で開催されることは執行部による地域応援の趣旨もあると聞き深い敬意を表する次第です。

私たちを巡る様々な情勢についてはそれぞれの皆さんが認識されていることと思いますので、別の機会に触れさせていただくとして、現業協議会を巡る課題等に絞って触れ、あいさつとします。

 

さて、2009年のいわゆる「大枠合意」から2014年度までの任用替え希望者の全員合格を経て、実質的に県職労組織としては現業職員が存在しないこととなりました。そして、大枠合意によって当局の民間委託の提案は堰を切ったように行われてきています。

県当局からの現業職場の民間委託の本格的な提案は、私の本部書記長時代で199810月に事前協議のあった「長野盲学校の給食業務の民間委託」でありました。20001月の妥結まで、地公労による組合組織内での取り組みに止まらず、県民へのアピールなどの取組みや業務に対する法的問題点の学習など、様々な取り組みを行い、民間委託は阻止できなかったもののその後の運動の原点を築いてきました。

また、その当時から自治労本部が提唱した「現業活性化」の取組みの必要性を現業協議会をはじめ組織内全体に説いていたことを覚えています。現業職場の民間委託の流れに対抗する取り組みとして位置づけてきたものですが、当時を思い起こすと、“こんなことができるのか”、“いまさら何だ、このまま静かにしておいてほしい”など、この取り組みに対する組合員からの懸念を示す意見も多く聞かれ、それを払拭するための私の論理に現業協組合員からは“当局の回し者”、“お前はどちらの立場なのだ”と揶揄され、叱責されたことも覚えています。

 

今日に至っても現業という職種に対する差別的意識があることは否定できませんし、当事者にあっても現業職に対して負い目を感じている組合員もいることも事実です。このような意識の改革を進めることこそ現業活性化の取組みであると考え学習してきたものと考えています。

任用替えが行われた現時点においても当事者は無論、周りの意識は様々であると認識しています。“もう現業職員ではないから機関紙は配布しないでほしい”“現業協議会から抜けたい”などの意見も聞く一方で、任用替え後職場に馴染めないことからメンタル的に厳しい状況に陥ってしまっている組合員や退職してしまった組合員など、さまざまな反動があります。

このことは、任用替えした当事者ばかりでなく、職場で支えるべき立場の組合員側においても認識していかなければならないものと考えています。

人である以上様々な考え方があることは否定できません。また、仕事、職場が一変して対応に苦慮されていることも理解できます。しかし、現業職場は依然として存在し、これまで担ってきた職員がそこに存在していたことは紛れもない事実です。

県民のためにより良いサービスを提供していくことは私たちの使命であり、現業、非現業の枠を超えて実現しなければならないことです。

また、個人的課題は一人の人間として現況を乗り越えてこそ展望が開けることを確信していくことが必要です。そして、基本組織の組合員も含めたフォローアップをしていくことも欠かせない取り組みです。そこに引続く現業協議会の存在意義があり、支える県職労があるものと確信しています。

 

任用替えしたことによる個人的な利益と不利益(負担)の両面が入り乱れている時期です。

現業の職種の必要な職場もいまだ存在することも事実です。現場のことは現場が一番わかるのであり、その自負と確信をもつことが対当局に対する圧力となると言えます。

本来の現業職場の存在意義や公共サービスのあるべき姿論は、行財政改革という自治体内部のコスト論のみに矮小化されたものによって打ち出された施策であったといえますが、直営堅持の取組みは時代という大きな流れに対抗できずにきました。

結果論は受け入れ、これからの現業職場の維持改善と関わってきた組合員、職員の処遇改善を最大限取り組むことが肝要です。

 

最後に県職労全体にかかる賃金労働条件の改善に向けた課題について述べます。

政府自民党の策動による「給与制度の総合的見直し」が行われました。2005年の給与構造改革に引続く改悪は、またもや高齢層職員や高位号俸者がターゲットにして給与水準は下がる一方です。

意欲を持って職務に精励できる処遇と賃金は不可欠でありますが、逆行するものです。当面現給保障が3年間行われますが、長野県の給与実態を追及しつつ対人事委員会対策を強化するとともに、2016確定での継続課題を中心に交渉協議による要求前進をはかります。

また、現業職場では試験研究機関の新たな雇用・行政嘱託員に関する事項も課題といえます。現場の生の声を聴くことが何より重要と考えています。

 

様々な課題がありますが、本大会の論議を経て長野県職労現業協議会の構成組合員の意思疎通が図れ、相互理解のもとに直面する様々な課題に一丸となって取り組まれることを期待して県職労本部としてのあいさつとします。

ともにがんばりましょう

第86回長野県中央メーデー

2015-06-17
本庁支部出発式あいさつ
中央集会で団結がんばろう
デモ行進でアピール
 今年も第86回長野県中央メーデーが開催され、県職労も本庁支部と長野支部の多く組合員が参加しました。本庁支部では、メーデー参加の前に議員公舎前にて恒例の出発式を開催しました。

◆中央執行委員長あいさつ内容
 
 晴れ渡る5月の初日、花が咲き誇り木々の緑が一層際立つ季節となりました。第86回県中央メーデーに参集いただきました本庁支部組合員の皆様、大変ごくろうさまです。
 この4月から新しい県職労執行体制において中央執行委員長の任に就きました湯本和正でございます。県職労本部を代表して一言ご挨拶を申し上げます。
 取り巻く様々な厳しい情勢の中にあって、県職労に結集し、ともに運動を進めていただいております組合員の皆様に心より感謝申し上げます。
 労働者の日としてのメーデーは、1886年(明治19年)5月1日に長時間労働からの脱却を目標に行われアメリカにおける統一ストライに起源を発し、日本においては、1920年(大正9年)の第1回メーデー開催以来、戦時中の中断期間を除いて労働者の権利と団結力、連帯を示す日としてこれまで開催し続けられてきました。
 86回を数えるメーデーの歴史は、その時折の社会情勢に対応した労働者としての主張をもとに、時代を象徴する発信源ともなっています。
 おりしも、安倍政権は3月27日、国会の論議を経ないまま、自衛隊の地球規模に、切れ目のない対応を図るとする日米防衛指針の改定に合意しました。そして憲法改正に強い意欲を示し、集団的自衛権行使の範囲拡大、戦後70年における過去の首相が示した侵略と虐待を否定するなど、まさに戦争ができる国づくりにまい進し続けています。
 これに対抗し平和憲法を守り、二度と戦争を起こさない平和な国を持続させる勢力は紛れもなく民意であり、その中核を成すのは労働者、そして組織化された労働組合といっても過言ではありません。
 一方、私たち公務員労働者に対する安倍政権の政策は、アベノミクスといわれる経済政策の一角をなしています。
 官製春闘ともいわれる積極的な民間企業への賃上げを要請する一方で、財政支出の削減は、地方への波及を目論み、労働基本権制約の代償措置として、本来あってはならない人事院勧告制度にも関与し、結果的に給与水準を引き下げる給与制度の総合的に直しがこの4月から実施されました。
分権・自治の推進が叫ばれてから長い時が流れていますが、安倍政権の姿勢はまさにこれに逆行し中央統制をはかろうとするものです。
 厳しい情勢ではありますが、本日の第86回メーデーが反動体制に抗し、真の地方自治を確立するために労働者勤労そして勤労国民がその意思を固め合い、共に連帯しあうことを確認できる契機となることを期待するものです。
 本日は大変ごくろうさまです。

5月25日 第60回青年女性部定期大会開催

2015-06-17

◆大会における中央執行委員長のあいさつ内容
まずは、60回という節目となる大会が多くの青年、女性組合員の参加の下、盛会に開催されましたとに心よりお祝い申し上げます。
また、内堀部長はじめ、運動を中心的に担っていただいた執行部の皆さん、そして青年女性の運動のみならず、自治労、県職労運動を始め、地域では地区協、連合、労組会議などの地域労働運動に携わっていただいております組合員の皆様にこの場を借りて改めて感謝申し上げます。
長野県職労の歴史を若干紐解き、最近の情勢を対比させながら運動の経過や今後の運動への期待などに触れあいさつに代えます。
 
○青年女性の手で県職労運動の前進を
    運動を支えた青年女性のちからをこれからも

今日、かつて「青年婦人部」であった時代における組織内での激論や反戦・平和運動を中心とした激しい運動は影を潜めたものの運動を支える若い力、そして全国的に見てもレベルの高い女性の権利を獲得してきた運動はこれからも引き継いでいかなければなりません。
私も現在の自治労県本部の橋委員長が青年婦人部長であった時、常任委員として一緒に青年婦人部運動を担ってきました。
教育宣伝部長として、手書きによる機関紙「青婦」の作成を毎号日曜日に県庁に来て作成していた記憶が残っています。(当時は週休二日制ではなく土曜日が半日勤務でした。)
そして、今は指定管理者による運営となってしまいましたが、当時の波田町の障害児入所施設「信濃学園」に泊まり込みでレポートして、施設職員の業務の過酷さや老朽化した施設の不備を機関紙で訴え、また、この機関紙をもとに職場環境の改善を求めて県当局と交渉を行ったこと等が思い起こされます。
また、当時の青年婦人部の執行体制は大会での選挙で3役を選出し、1票差で部長が選出されたことも鮮明に思い起こされます。
これは、今はほとんどなくなってしまいましたが運動論を巡るイデオロギーの違いによる論戦が根底にあり、他の県職労では、この違いによって同じ県職員でありながら2つの県職労が存在するところもあります。しかし長野県職労は基本組織も含めて、ある意味ではそういった論議の中から運動が高揚していた経過もあります。
時の流れは変革をもたらし、情勢に適応した運動を構築することが必要ですが、労働組合の存在意義を含めて、運動の根底にあるものは今も昔も変わりはないものと考えています。
それは、民主的な地方自治の確立をめざし、その基盤を成す働き甲斐のある職場、仕事をつくりあげていくこと、そしてそこに働く私たちの賃金や労働条件の維持向上を目指す運動をたゆまなく進めること、さらに、民間労働者を含めて連帯しながら働く者の生活と地位向上を目指すこと、このことが一義的な労働組合の存在意義と考えています。その実践の先頭に青年女性がいてほしいと期待しています。

 
○今国会のふたつの大きな課題
   反戦・平和の推進と労働法制改悪阻止
ひとつめは反戦・平和の取組みです。「特定秘密保護法」「集団的自衛権行使容認」「辺野古移設」「オスプレイ」「安全保障法制」などは、毎日耳にするキーワードです。
今、日本は戦争ができる国へ安倍政権のもとに着々と歩んでいるといわざるを得ません。戦後70年の歴史は、反戦・平和の歴史であったといえますが、アメリカを意識し、運命共同体的な立場で自衛隊をいつでもどこへでも派遣できる体制にしようとしています。派遣は極めて限定的とはいうものの、集団的自衛権行使が憲法を「解釈論」によって判断すること自体に問題があり、安倍首相が国会答弁で自衛隊を「わが軍」などと発言することの意識が問われなければならないといえます。
衆参両院で圧倒的多数を占めた自民党のおごりとも言えるこれらの動きに対抗できる野党勢力は現状では心もとないわけですが、民主国家における国民の声、世論の構築は何よりも強い対抗軸となることを認識し運動を展開しなければなりません。
“今声をあげなくていつあげるのか”ということで、6月7日(日)には6.7「戦争する国」に反対する県民集会が長野市のひまわり公園で午後1時30分から行われます。ひとり一人の声は小さくても多くの声は世論となり、国政を動かす力となること確信しています。本日お集まりの青年女性の皆さんも是非参加いただきますようお願いします。
ふたつめは労働法制の改正(改悪)についてです。長時間労働を一層助長させる「裁量労働制の適用範囲の拡大」と「労働時間規制の適用除外制度の創設(エグゼンプション)」が今国会に提出されています。
成果によって評価され、報酬が支払われるといった考え方に基づくものですが、実際に法律には成果に応じて賃金を支払うことは規定されておらず、使用者の都合のよい残業手当の支払いを抑制するための制度ともいわれています。そして、際限のない長時間労働は過労死を招いている実態も報告されるなど、本来柔軟な働き方を可能とする労働者側の利点が生かされない実態が一層助長される懸念があります。
 私たち地方自治体の施策に関わる課題をひとつ挙げておきます。人口減少・超高齢社会における施策として安倍政権が進める「ひと・まち・しごと創生」施策です。長野県においてもこの施策で示された計画策定の論議が進んでいます。
「896の自治体が消滅する」とする増田元総務大臣が説く地方創生に対置する考え方は地方自治を根幹から揺るがすものであり、自治体労働者である私たちは、現状の課題を認識し得る立場であり、分権自治推進の立場で職場から提言できる運動が求められていると言えます。
 
 ○長野県の給与水準の向上と労働条件の改善をめざして
   課題を共有してまず声を挙げよう
給与カットは地方交付税を人質にして給与カットを強要し、総合的見直しは、本来労働基本権制約の代償措置であり、第3者機関として存在する人事院への圧力によって地方波及を狙った介入を行いました。
幸い、長野県はこれまで組合が県人事委員会に対して主体性、独自性の発揮を求めて来た結果として、国と異なる水準の高い給料表の勧告を行うとともに、他県から見ても水準が低い本県の実情を考慮した高齢層職員に対する独自措置が盛り込まれることとなりました。
長野県の若年層の給料は民間企業と比べてどうでしょう。決して水準が高いとは言えず、むしろ低いという結果が出ています。これまでの給与改定や今回の総合的見直しにあっても若年層への配分を厚くしています。その分高齢層職員給与水準が低くなってきます。高齢層職員の課題はこれからの公務員生活の中で必ず訪れる若年層の課題としても捉え、ともに問題意識を共有してほしいと考えています。
 長野県の組織実態を見てください。田中県政時代の著しく抑えられた新規採用者の影響から30代の職員が著しく少ない状況にあります。主事、技師の上司は係長といった職場が多いと感じます。このまま推移していったとき組織はどうなるのか多くの懸念を抱かざるを得ません。
平成18年からの2回にわたる行財政改革によって、県立病院の独立行政法人化による削減もありますが8年で1,577人の削減が行われました。更に削減しようとしています。これが採用抑制という安易な手法のなかで行われてきたことは言うまでもありません。
 昨年度末、各職場で労基法に基づく36協定又は準じた協定を所属長との間で締結していただきました。この協定が超過勤務の縮減の決定的なものではありません。複雑、多様化する業務に対し、人員不足による超過勤務が恒常化し、サービス残業が当たり前といった吹聴は改善させなければなりませんし、経費削減を目的として超過勤務縮減を強要することがあってはなりません。
 これらの様々な課題の矢面に立たされるのは、まず若い職員、そして女性であることを意識する必要があります。黙っていないで、まず声を挙げようではありませんか。
 
本年の採用者は177人と長年続いた退職者より採用者が少ない状況からようやく脱したところです。
その結果、職場には若手職員が増えて活気が出てきていると感じます。それと並行して、青年女性部の活動も一層活発になることを期待するものです。

3月25日春闘要求回答交渉

2015-03-30

325日、15時から県庁西庁舎110号会議室で、春闘要求回答交渉を行いました。交渉団は20名余。春闘要求書は、217日に提出交渉を行い、313日付けで文書回答があり、今回、回答交渉を実施したものです。事前協議制など従来からの労使間ルールを守る、人事委員会勧告の尊重、交渉・合意事項の書面協定化等について当局の考え方を質し確認しました。加えて、超過勤務の縮減等に努力していく当局側の姿勢も確認しました。これら、春闘期における基本的事項の確認ができたことから交渉を終了しました。また、この日で今年度の交渉は終了しました。現在の執行部メンバーでの交渉は最後でした。この間、ごご支援・ご尽力いただいたすべての組合員の皆さんに感謝申し上げます。

3月11日新役員決まる

2015-03-17

 311日、投票管理委員会が開催され、全組合員を対象に39日に実施された次期役員に対する信任投票の開票が行われました。その結果、湯本和正中央執行委員長を始め、執行部・監事の全員が信任されました。任期は、201541日から2年間となります。なお、現執行部から、北原委員長、中野副委員長、小平・北原中執が退任しますが、他の役員は再任となります。引続き県職労運動前進のため奮闘いただきたいと思います。得票数等は速報でご覧ください。

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