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長野県職員労働組合
〒380-8570
長野県長野市大字南長野字幅下692-2 県庁8F
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■職場環境・労働条件の改善

■地方自治の発展


ノリ・スケだより

委員長湯本憲正と書記長澤口太介が書き込むノリ・スケだより(旧「Wユモトの瓦版」)

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教育委員会と交渉

2014-05-15
 5月2日高等学校の総務事務の集約化の事前協議に対する交渉を実施しました。2回目の交渉でしたが、とにかく、集約化ありきの当局の姿勢には交渉団から不満が噴出しました。再検討を求め交渉を終了しました。

メーデーに参加

2014-05-15
 5月1日、長野市城山公園で行われた県中央メーデーに県職労からも多くの組合員が参加しました。本庁支部・長野支部の組合員、本部の役員、書記が、晴天の下で集会、デモ行進に参加しました。お疲れさまでした。

4月9日総務部長着任交渉

2014-04-09
49日、13時から、太田総務部長に対する着任交渉を実施しました。申入書を手交し、組合に対する基本的な考え方を質すとともに、健全な労使関係の継続を求めました。

申入れでは、「労使対等の原則に立ち、健全な労使関係を保つよう努めること。また、従来からの労使間ルール、協定及び確認事項を尊重すること。」、「組合活動の自由を保障し、活動に対する不当な弾圧や組合員及び組合役員であることをもって差別的な扱いは行わないこと。」、「公正明朗な人事を行うこと。また、職員の異動にあたっては、本人希望を最大限尊重すること。」、「増大する行政サービスに対応し、住民サービスの低下をさせない業務量に見合った適正な人員配置をすること。また、欠員解消に努めること。」、「超過勤務の縮減に向けて具体的な措置を講じ、実労働時間の短縮に努めること。また、超勤予算の確保に努めること。」、「県職労の諸要求について、その実現に最大限努力すること。」の6項目について考えを質しました。

総務部長は、「健全な労使関係を保つよう努力する、労使慣等については尊重していく。」とした趣旨の考え方を示しました。ほかの項目についても、従来の考えを踏襲した趣旨の回答がありました。

また、給与制度の総合的な見直しについて行わないよう求めましたが、人事院による検討状況を注視しているところ、とした回答にとどまりました。

更に、今年度実施された本庁の組織改正について、当局の検証を求めたところ、そうした考えがある旨の回答がありました。

従前からの当局の姿勢に変更がないことを確認し、交渉を終了しました。詳細は後日お知らせします。

 

4月1日交渉

2014-04-02
4月1日付けの人事異動が行われた。当局の資料では異動者数2,356人、組織改正に伴い昨年4月に比べ553人の増としている。新規採用者は155名、当局の任用式のあと、会場出口外で県職労の資料等を配布し、組合加入を呼びかけました。各支部での今後の説明会よろしくお願いします。また、支部・分会の役員の異動も多ので、なるべく速やかに補充いただき、体制の構築をお願いしたい。

同日付けで、天下り人事も1件あった。建設部長に国土交通省からの天下り者が就くというものです。1日の13時から、天下り者本人・総務部長に対して着任前交渉を実施し、総務部長にはこの間の経過の説明を求めた。また、県職労・自治労としての天下り人事に対する考え方を説明するとともに、申入書を手交し、本人の考えを確認した。「天下りに対する県職労の考え方を十分理解する」「地方自治を守り発展させる立場で民主的な行政運営に努める」「今日までの労使慣行を尊重するとともに民主的な職場づくりに努める」とした事項を確約し、書面を提出することを条件に着任を認めることとしました。長野県の天下り者は現在で5名となっている。継続して天下り反対闘争に取組んでいきます。

なお、新たな総務部長との着任交渉は8日に実施します。

 

 

 

春闘要求回答交渉を実施

2014-03-28
12日、自治労県本部の2014年度第2回拡大闘争委員会(安曇野市堀金)が開催され、2014春闘の取り組み、「給与制度の総合的見直し」反対の取り組み、人員確保闘争の推進について協議しました。同日夕方、地公労共闘の会議そのあと退任されるメンバーの送別会。
13日、午前、地公労で当局に対して、高校の総務事務の集約に関して各校からの反対決議を提出し、再検討を要請しました。午後、新財務会計システムについて交渉、合意事項について確認書とすることにする。
14日、4月の定期異動の課長補佐以下の内示。20日には課長以上の内示。
18日、互助会理事会、地共済運営審議会、職員安全衛生委員会が開催され、それぞれ組合側代表者が出席。地共済では保養所の在り方が今後の課題になってきます。
25日、春闘要求の回答交渉を実施。従来からの労使間ルールの尊重を確認するとともに、「給与制度の総合的見直し」には反対を改めて主張した。なお、定年退職される総務部長とは最後の交渉となりました。
27日、自治労県本部の執行委員会。その後、定年退職される方、退任する中執等の送別会、新任中執の歓迎会を合わせて開催しました。
確定交渉で獲得した事項について具体的な内容が示されました。4月1日から適用されます。
?単身赴任手当は、新規採用者も対象となります。今年度以前の採用者でも、単身赴任の状態がずっと継続している場合は手当の対象になります。(遡及はしない。)
?配偶者同行休業が制度化されました。休業により、海外に最長3年間同行できます。
?45歳未満の者の昇給1号回復されます。(この年齢の全員ではなく、当時、昇給抑制された職員が対象)
また、消費税率の引き上げに伴い、電車・バス・高速道路の運賃・料金や、借家の家賃が変更になる場合は、必要な通勤・住居の届出等手続きを忘れないようにしましょう。
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