本年の賃金確定交渉は11月10日に妥結しました。賃金水準をはじめ地方公務員に対する厳しい情勢の中にあって、多くに組合員の皆さんの“ちから”の結集が、本県人事委員会、県当局の主体性、独自性を促したものと確信しています。引き続き地公労メンバーを中心に組合員の皆さんの要求にこたえるために奮闘してまいります。
 　写真は、地公労交渉妥結後組合員の皆さんからの「要求付箋」をバックに揃った地公労メンバー（前列左から松本県教組委員長、湯本県職労委員長、細尾高教組委員長、綱島企業局労組委員長、湯本県職労書記長　後列左から下岡高教組副委員長、樋口県職労副委員長、小林企業局労組書記長、小林県教組書記長、菅沼高教組書記長、坂下高教組賃対部長、藤綱県教組事務職員部長、木下県教組女性部長、吉田高教組副委員長）

11月1日、北信地連（福井県、石川県、富山県、長野県）の県職労の書記長・賃金部長会議が4県の中間である富山市で開催されました。平日は確定交渉に向けた取り組みなどにより開催が難しいことから、日曜日開催となりました。開催時点では、石川県人事委員会勧告が出されていませんでしたが、既に出されている3県の勧告の分析や確定交渉に向けた取り組み、各県の課題などの意見交換を行いました。