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湯も・北たコラム

委員長湯本憲正と書記長北原隼人が書き込む湯も・北たコラム(旧「ノリ・スケだより」)

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10月23日 高校総務事務集約化に係る地公労交渉で妥結

2015-10-26
定数削減の措置は再任用職員が望ましいことを確認
 
 地公労共闘会議(本交渉は高教組と県職労が対応)は、10月23日県庁西庁舎会議室で、本年7月に事前協議のあった高等学校総務事務集約化に係る交渉を今井高校教育課長らと実施しました。
 導入にあたっての教員、事務職員への負担軽減方策や定数削減に伴う人員配置措置について、短時間勤務の再任用職員が望ましく、当局としても行政嘱託職員であっても経験者の任用に最大限努力することなどを確認して妥結することとしました。
 詳細は後日発行する機関誌(速報)で確認ください。

地公労賃金確定交渉で組合員の要求を突き付けよう

2015-10-22
 10月19日の県人事委員会勧告を受け、今年の地公労賃金確定交渉がいよいよ始まります。
 地公労ではこの間、支部別学習総決起集会(写真:下伊那地区)を開催し、国の勧告の問題点や長野県としの課題などを共有し、賃金確定に向けた意思統一を図ってきました。
 安倍政権が臨時国会を開催しないことを固めているなか、年内での賃金確定も危ぶまれる状況です。地公労では、10月27日の第一波交渉では、学習総決起集会で集約した要求ステッカーに記された組合員の思い(写真:現在交渉に向けて作業中)を交渉団として一丸となって当局と対峙していきます。
 

長野市議会議員選挙における労組選対対応に対するお詫び

2015-10-22
 9月に行われました長野市議会議員選挙では池田清自治労組織内議員の5期目の当選を勝ち取ることができました。遅くなりましたが改めてご支援いただいた皆様に感謝申し上げます。
 この選挙期間中に組合員の皆様より「後援会に加入していないにもかかわらず加入していることを前提に電話があった」「組合員の自宅の電話番号がなぜわかるのか」といったご指摘をいただきました。
 県職労として事実関係を確認したところ、自治労長野県本部にあった過去の選挙における後援会加入名簿や組合員からの加入推薦状に基づく名簿をもとに、労組選対が判断し電話をお掛けしたことがわかりました。
 ご迷惑をおかけした組合員の皆様には改めてお詫び申し上げますとともに、現在選挙における具体的運動の方針を持っていない長野県職労の立場を他の労組と改め共有し、今回のようなご指摘を受けることのないよう対応してまいります。組合員の皆様には引き続き政治方針を含めたご意見などをいただきますようお願い申し上げます。

県本部第107回定期大会が開催されました

2015-09-30
トピックスにもありますように、県本部大会が開催されました。大会では県職労の代議員から運動方針に対し、補強する内容で樋口代議員(人勧関係、生活スタイル関係)、橋代議員(メンタルヘルス対策)らから発言がありました。
大会では、湯本委員長代行(県職労委員長)は、あいさつ、第1号議案(運動方針)の提起、団結交流会のあいさつ、答弁と総括答弁と多くの役割を担い、「久しぶりにいっぱいしゃべった」と言っておられました。7月からの約三ヶ月間、非専従の県本部委員長代行として、県職労委員長、ろうきん理事と土日も殆どなくお疲れ様でした。
(写真左:湯本委員長代行、写真中:樋口代議員、写真右:橋代議員)

6月24日 時差勤務(早出遅出)の実施で申し入れ

2015-09-25
 人事課から情報提供のあった、「職員の希望に基づく時差勤務」の実施について、6月24日西庁舎会議室で土屋参事兼人事課長を相手に県職労闘争員会規模で申し入れを行いました。
 この制度は、7月から8月まで行われた「夏の生活スタイル変革」と称して、朝型勤務と定時退庁の取り組みがあり、その実施後に「遅出」もあってもよいのではといった意見があったことも背景にあると思われます。
 申し入れは、「夏の生活スタイル変革」に対する組合員からの意見集約結果を課長に改めて説明するとともに、制度の基本である「職員の自主性」によることや必要な時間外勤務を制約するものであってはならないことを主張しました。
 課長からは、名称が「職員の希望に基づく」としているとおり、数値目標を定めるものではなく、あくまで職員の自主的な申請に基づくものであるとの考え方が示されました。
 本制度は、自主的とはいえ職場内での合意形成と相互理解が必要です。業務に「支障がある場合」には所属長は認めないこともあります。ワークライフバランスの確立は重要な取り組みであることを意識した職場での活用等を話し合っていくことが必要と考えます。
(詳細は今後発行される機関紙で確認ください。)
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