本文へ移動

長野県職員労働組合
〒380-8570
長野県長野市大字南長野字幅下692-2 県庁8F
TEL.026-235-0602
FAX.026-232-7790


■職場環境・労働条件の改善

■地方自治の発展


ノリ・スケだより

委員長湯本憲正と書記長澤口太介が書き込むノリ・スケだより(旧「Wユモトの瓦版」)

RSS(別ウィンドウで開きます) 

11月11日 地公労確定交渉第2波実施

2013-11-13
 11月11日15時から、県庁議会棟404・405号会議室において、第2波の地公労確定交渉を実施しました。交渉団は全体で約230名。県職労は13時から執行委員会、14時から拡大闘争委員会を開催し要求の重点事項等の確認をしました。14時30分から、交渉団全体で意思統一を行い交渉に臨みました。
 一定のやり取りの後、諸要求に対する回答に対して再検討を求めて17時に交渉を中断しました。その後、4単組の代表(委員長・書記長)による断続的な交渉を実施し、22時40分、交渉を再開し和田副知事による最終回答がされ、細尾地公労議長が回答内容の受け入れを表明し、妥結しました。
 国からの地方交付税の削減による強要によって、7月から実施されている給与カットについて(給与条例附則では期間が明記されているが)今年度限り確実に終了する旨明言するよう求めた点については、「本年度限りで終了したい思いは同じ。」。国は延長しない方針を固めた旨の新聞報道を引き合いに追及するも、「国が正式に決定したわけではないの
で明言できない。」との回答にとどまりましたが、第1波からのやり取り等から議長から「実施しないと受け止めている。」旨表明しました。
 交渉の結果、給与抑制の1号回復(併せて再来年度に向けての確認)、単身赴任手当の新規採用者への適用、技能労務職給料表適用者の経過措置額の緩和、子の看護休暇の中学生までの対象拡大、純非常勤職員の日額引上げ、臨任(育休任期付)の上位制限の緩和、配偶者同行休業の国に準じた導入、へき地勤務の状況調査(県教組関係)など多くの課題について獲得することができました。
 組合側として粘り強く要求の実現を求めて来たこともありますが、一方で大幅な給与カットを実施されていることからすれば、一定程度の回答がなされてしかるべきということも言えると思います。
 15日は、県職労独自要求の回答交渉第2波を行います。地公労交渉を踏まえ、諸要求の実現に向けてしっかり取り組んでいきます。

11月1日県職労独自要求確定交渉

2013-11-05
 11月1日、15時から県庁議会棟404号会議室において独自要求の確定交渉(第一波)を実施しました。拡大闘争委員会規模による約40名の交渉団で臨みました。独自要求は、春から全組合員参加による要求づくり、分会交渉、支部交渉を集約し7月に全体の要求書の決定提出交渉、主管部交渉、主管部交渉を踏まえた総括交渉を重ねて来ました。11月の交渉で要求の実現、前進をはかります。今年、4月からの減給保障額の段階的な廃止、退職手当の削減、7月からは給与カットが実施されており、人事委員会の報告にもあるように私たちの士気、生活に大きな影響を与えています。勧告による給与改善がない今年、今回の交渉で少しでも要求実現となるよう取り組む必要があります。最高号俸に多くに職員がとどまっている実態を改善するための昇格、休日・夜間の緊急時の対応に対する方策、脳ドックの実施等に向けて取組んでいきます。

29日地公労確定交渉を実施

2013-10-31
 10月29日、15時から、地公労確定交渉(第1波)を実施しました。交渉団は約100名、県職労は執行部、支部等の代表(闘争委員)が出席しました。地方交付税削減という手法で国が強要してきたことに基づき7月から実施している給与カットについて、合意したものではないため、速やかな中止を求めるとともに、一方では(矛盾しますが)今年度末での確実な終了について明言を求めました。
 総務部長は、「人事委員会の報告の中で4月以降の適正な給与水準を確保するよう要請をいただいている。来年度以降、国が同様の対応を行うことのないよう、他の都道府県と問題意識を共有し、国へ要請を行っている。引き続きその取り組みを進めていく。」という趣旨の発言をしました。再度、もっと踏み込んでの表明を求めて質したところ、「・・・これを繰り返すことを基本に物事を考えるつもりはない。」としながらも「・・・国が(今後)どういう対応をするかは、仮定の話となるので是非とは交渉の場で言える状況にない。」という趣旨の発言にとどまりました。
 国の今後の対応が不透明の現状では、今年度限りとは言明できないということです。もちろん、納得いく回答ではありませんが、次回交渉で更に質し、今年度末での確実な終了を確認したい。このほか、昇給抑制の回復、給与カットと技能労務職給料表切り替え経過措置中の削減幅の問題、新規採用者における単身赴任の状況等多くの要求課題について職場実態等主張し当日の交渉を終了しました。次回、第2波の交渉で要求の実現を迫ります。 なお、新たな退職勧奨制度についても当日、一定のやり取りをしました。

人事委員会報告

2013-10-17
 16日午後、県人事委員会の報告がなされました。今年は、給与等の改定もなく「勧告」ではなく「報告」となりました。知事、県会議長に報告された後、地公労共闘会議として、人事委員長ほか委員・事務局から内容についての説明を受けました。
 給与・月例給について改定しないことは、国や他県の状況、県内経済の状況等から想像通りの内容でした。
 言及されることを危惧していた高齢層職員の給与抑制、昇給・昇格制度の見直しについては、「制度的側面は国に準じて見直すことが基本」としつつも、「本県の実情及び他の都道府県の動向等も見極める必要があるため・・・さらに検討を進める。」として具体的に触れませんでした。今年度から行われている減給保障額の廃止(段階的)に伴う減額が50歳台後半層に依然として多いこと、給与の特例減額も行われていること、多くの都道府県で実施が見送られていること等からとされています。
 また、適正な給与水準の確保の要請として、7月から行われている給与の臨時・特例的な減額措置の実施のため、「・・・職員の士気及び生活に大きな影響を与えていると思料」と言及し、「・・・平成26年4月以降の職員給与について本報告に基づく適正な給与水準が確保されるよう要請」と、当然といえば当然ですが、人事委員会としての見解をきちんと表明しています。
 なお、人事院報告にあった給与制度の総合的な見直しについては、言及されませんでした。
 県職労は(地公労として)、マイナス勧告をしないこと、高齢層職員の給与抑制を勧告しないこと等について全組合員よるはがき行動、人事委員会に対する要請等を取り組んできました。また、自治労県本部県内各単組から同様のはがき行動により側面からの支援をいただきました。こうしたことが、今回の報告にある程度影響を与えた、取り組みの一定の成果としてと受け止めたいと思います。
 これから確定期の交渉では、給与カットの年度内の確実な終了、給与構造改革期間中の昇給抑制の回復などの課題にしっかり取り組んでいく必要があります。

伊那養護学校給食業務の民間委託に関する交渉

2013-10-17
 10月15日、15時から県庁西庁舎において、伊那養護学校の給食業務の民間委託に関する交渉を行いました。前回9月18日の交渉において再検討を求めた事項に対する当局側の考え方を示させるとともに、管理栄養士(栄養教諭)が加重負担とならないような校内体制、今年度中の食数増に関する条件、給食調理業務に従事している職員の処遇などについてやりとりしました。交渉は中断を挟み行われましたが、地公労からの主張に対して一定の回答がなされたことから、合意事項について確認書を取り交わすこととし、妥結しました。今回の交渉については、事前協議があった際、職場討議に付して該当職場からの意見を反映できるようにしましたが、それが十分ではなかったところがあり反省するところです。
 安心・安全でおいしい給食の提供されていくこと、職員が過重労働ならないこと等にについて職場と連携しながら今後も注視していく必要があります。確認書、交渉の概要については後日お知らせします。
 
TOPへ戻る