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長野県職員労働組合
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■職場環境・労働条件の改善

■地方自治の発展


ノリ・スケだより

委員長湯本憲正と書記長澤口太介が書き込むノリ・スケだより(旧「Wユモトの瓦版」)

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人事院勧告

2014-08-20
 8月7日人事院勧告がありました。詳細はすでに、8月8日の職場集会、速報等でお知らせしています。今年度の給与・一時金の改善勧告とともに、強く反対してきた「給与制度の総合的見直し」についても勧告された。この勧告は到底認められない。政府は、勧告の扱いについてまだ方針を決めてはいないが、自民党の公約で人勧を尊重するとしており、総合的見直しという人件費削減勧告をさせた立場でもあり、勧告どおり実施すると決定するのではないか。ただ、今年度の改善分についてどのように言及するのかは楽観できない。長野県職員の場合、09年の一時金の大幅削減(全国の倍の0.7月分削減)以降、人勧と人事委員会勧告に少しずつ違いが生じてきている。県人事委員会が、県内の状況・県職員の置かれた状況をより正確に反映するよう努めている結果と受け止めている。
 人勧が出た後は、県人事委員会の勧告が大きな焦点になる。国と違う県内の実態を考慮した改善勧告を出すよう、また、総合的見直しは地方公務員にはなじまないものであり勧告しないよう取組みを強化していく。県職労の組合員はもとより地公労で、また県本部とも連携ししっかり取り組んでいきます。

7月30日 独自要求総括交渉を実施

2014-08-01

 7月30日、15時から、県庁西庁舎110号会議室で独自要求の総括交渉を実施しました。交渉には拡大闘争委員会で対応しました。15日の要求書提出交渉以降、各主管部局との交渉、教育委員会、青年女性部・現業協議会の交渉を実施。それらの交渉内容を踏まえての要求事項の実現を迫りました。
 交渉の中で、昨年度の超過勤務の実績を質す中で、極端に時間数が多い職員がいることが判明。早急に改善策を講じるようよう強く申し入れました。
 給与制度の総合的見直しという名のもとに新たな給与削減が行われようとしている中でもあり、組合員の切実な要求に答えるよう強く求めました。

7月15日独自要求書提出交渉

2014-07-16
 

715日、15時から県庁西庁舎110号会議室で、県職労独自要求書の提出交渉を実施しました。交渉団は30名。太田総務部長に要求書を手交し、交渉に入りました。湯本書記長が要求内容について主張、執行部など交渉参加者からも発言して要求理由や職場の実態を訴え要求の実現を迫りました。今回は、提出交渉なので、当局からは踏み込んだ回答はありませんでした。また、16日から各部局との交渉、青年女性部・現業協議会の交渉があり、30日にはそれらを踏まえた総括交渉を実施します。部局との交渉には、各職場から積極的に参加していただき職場実態を訴えていただきたい。独自要求は、県職労の主要な取り組みの一つです。組合員ひとり一人の要求を分会交渉、支部交渉を経て取りまとめ、支部書記長・賃金部長会議で検討したものを職場討議に付しました。併せて、執行委員会でも検討し要求書(案)とし、昨日の交渉前の拡大闘争委員会で要求書として決定いただきました。

要求に対して829日までには文書で回答されるので、それを踏まえて確定期の交渉に臨みます。要求の実現、前進に向けてしっかり取り組んでいきます。

 

 

 

 

 

7月8日地公労要求書提出交渉と総決起集会実施

2014-07-10
 7月8日、15時から、県庁内で知事あての地公労要求書提出交渉を実施しました。交渉団は約90名。まず、給与制度の総合的見直しをしないこと、また国とは違う県の実情を総務省や人事院に意見反映し勧告しないよう働きかけることを強く主張。継続課題となっている諸要求の実現について、職場実態等踏まえて主張しました。今回は提出交渉のため、当局から踏み込んだ回答はありませんでした。8月29日までの文書回答を求めています。
 同日17時30分から県庁北側の広場において7.8地公労総決起集会を実施しました。地公労に限らず、県内の国家公務員の労働組合、自治労県本部及び加盟単組、連合長野、県労組会議、県労連など幅広く、人勧に影響を受ける単組・団体に協力要請し参加いただきました。その数は約1000名となりました。
 主目的は「給与制度の総合的見直しに反対」ですが、「労働時間規制緩和に反対」、「集団的自衛権行使容認に反対」についてもアピールしました。主催者あいさつ、情勢報告、参加団体からの連帯のあいさつ、参加者からの決意表明(国公共闘会議、自治労)、決議文の採択、シュプレヒコール、団結ガンバロウで意思統一し集会を閉じました。
 参加者からは、これ以上の削減や格差拡大は認めれられない。人事院は毅然とした対応をすべきだ。春闘時に民間には賃上げ要請をしているのに逆行している。地域の民間賃金にも影響し、地域経済にも悪影響を及ぼす。等様々な怒りの声が聞こえてきました。
 人事院には政権の圧力に対し自らの立場を否定するような対応をせず、公正・中立の第三者機関としての機能を発揮し、まともな勧告を出してもらいたい。
 参加していただいたみなさん、ありがとうございました。共にがんばりましょう。

6月27日第77回定期大会を開催

2014-07-01
 
 

627日、第77回定期大会を松本市ホテル翔峰で開催しました。私たち執行部が提案した運動方針案、予算案等は圧倒的多数の代議員の皆さんの賛成をいただき可決成立しました。決定された運動方針に沿って、これから1年間取り組みを進めていきますので、組合員の皆さんのご協力をお願いします。

経過報告・運動方針に関連して延べ22名の代議員から発言がありました。給与制度の総合的見直し、組合未加入者(脱退者)対策、再任用職員の組織化、共済の加入促進、地共済の保養所の扱い、職員宿舎等について質疑や報告がありました。また、各支部から支部独自の学習会や自治研活動等の報告、専門部・補助機関の取組みなどが報告されました。

県職労としての組織や運動に厚みをもたらすには、全体での統一した取組みとともに、それぞれの支部で地域性や継続性を持った独自の活動も重要です。本部ではこうした支部活動を今後も支援していきます。定期大会が支部間の情報交換の場としても生かされています。

中央執行委員長あいさつでは、「集団的自衛権行使容認に反対し、平和憲法を守る取組み」、「給与削減に直結する給与制度の総合的見直しに反対する取組み」に全力を挙げると決意を述べました。大会では、大会宣言のほか、この2点に関する特別決議を提案し採択されました。

 

給与制度の総合的見直しに反対する取組みでは、6月18日に総務部長に対して、知事あての申入書を手渡し、申入れを実施しました。
 7月4日に人事委員会事務局に対する要求書提出を、7月8日には地公労要求書提出交渉を、同日1730から県庁の敷地内で地公労主催「給与制度の総合的見直し反対!! 7.8地公労総決起集会」を自治労県本部ほか各労働団体にも参加を呼び掛けて実施します。

また、7181800から県本部主催で、松本市中央西公園において「給与制度の総合的見直し反対!!  7.18自治労長野県本部総決起集会」が開催されます。
 多くの組合員の皆さんの参加を要請します。

 

 
 

 

 
 

 

 

 

 

 

 
 

 

 
 
 
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