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長野県職員労働組合
〒380-8570
長野県長野市大字南長野字幅下692-2 県庁8F
TEL.026-235-0602
FAX.026-232-7790


■職場環境・労働条件の改善

■地方自治の発展


ノリ・スケだより

委員長湯本憲正と書記長澤口太介が書き込むノリ・スケだより(旧「Wユモトの瓦版」)

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人事委員会報告

2013-10-17
 16日午後、県人事委員会の報告がなされました。今年は、給与等の改定もなく「勧告」ではなく「報告」となりました。知事、県会議長に報告された後、地公労共闘会議として、人事委員長ほか委員・事務局から内容についての説明を受けました。
 給与・月例給について改定しないことは、国や他県の状況、県内経済の状況等から想像通りの内容でした。
 言及されることを危惧していた高齢層職員の給与抑制、昇給・昇格制度の見直しについては、「制度的側面は国に準じて見直すことが基本」としつつも、「本県の実情及び他の都道府県の動向等も見極める必要があるため・・・さらに検討を進める。」として具体的に触れませんでした。今年度から行われている減給保障額の廃止(段階的)に伴う減額が50歳台後半層に依然として多いこと、給与の特例減額も行われていること、多くの都道府県で実施が見送られていること等からとされています。
 また、適正な給与水準の確保の要請として、7月から行われている給与の臨時・特例的な減額措置の実施のため、「・・・職員の士気及び生活に大きな影響を与えていると思料」と言及し、「・・・平成26年4月以降の職員給与について本報告に基づく適正な給与水準が確保されるよう要請」と、当然といえば当然ですが、人事委員会としての見解をきちんと表明しています。
 なお、人事院報告にあった給与制度の総合的な見直しについては、言及されませんでした。
 県職労は(地公労として)、マイナス勧告をしないこと、高齢層職員の給与抑制を勧告しないこと等について全組合員よるはがき行動、人事委員会に対する要請等を取り組んできました。また、自治労県本部県内各単組から同様のはがき行動により側面からの支援をいただきました。こうしたことが、今回の報告にある程度影響を与えた、取り組みの一定の成果としてと受け止めたいと思います。
 これから確定期の交渉では、給与カットの年度内の確実な終了、給与構造改革期間中の昇給抑制の回復などの課題にしっかり取り組んでいく必要があります。

伊那養護学校給食業務の民間委託に関する交渉

2013-10-17
 10月15日、15時から県庁西庁舎において、伊那養護学校の給食業務の民間委託に関する交渉を行いました。前回9月18日の交渉において再検討を求めた事項に対する当局側の考え方を示させるとともに、管理栄養士(栄養教諭)が加重負担とならないような校内体制、今年度中の食数増に関する条件、給食調理業務に従事している職員の処遇などについてやりとりしました。交渉は中断を挟み行われましたが、地公労からの主張に対して一定の回答がなされたことから、合意事項について確認書を取り交わすこととし、妥結しました。今回の交渉については、事前協議があった際、職場討議に付して該当職場からの意見を反映できるようにしましたが、それが十分ではなかったところがあり反省するところです。
 安心・安全でおいしい給食の提供されていくこと、職員が過重労働ならないこと等にについて職場と連携しながら今後も注視していく必要があります。確認書、交渉の概要については後日お知らせします。
 

県本部定期大会が開催される

2013-10-02
 9月26・27日、松本市において自治労県本部第103回定期大会が開催されました。県職労からも、県本部執行部、代議員、傍聴併せて30名余が参加しました。執行部から提案された運動方針案等は圧倒的多数の賛成により可決され、向こう1年間の方針が確立しました。多くの代議員から発言がありましたが、県職労の代議員からは、、地公波及による賃金カットに伴う組合財政について自治労本部へ働きかけ、人事院に対する取り組みの強化を、地区協・支部での取り組み報告で等の発言がありました。
  また、一部の役員改選が行われ、県職労関係では、西澤書記次長が再任されました。県職労として、同じ執行部の一員として、また運動面でもしっかりバックアップしていいきます。大会の詳細は後日発行される機関紙等でご覧ください。

関東甲信越静ブロック人事委員会事務局長への要請

2013-09-12
 6日、神奈川県横浜市において、関東甲信越静人事委員会事務局長会議が開かれましたが、組合側もこれに合わせて要請行動を実施しました。午後2時に集合し、事前の打ち合わせと各県との情報交換を行いその後要請行動(会見)を実施しました。今年の人事院勧告(報告)を踏まえながら、各県の勧告に向けて課題・要請事項を主張しました。情報交換では、再任用制度と50歳台後半層の昇給・昇格抑制が主題となりました。再任用制度については、各県の運用状況にかなり差があることが判明しました。長野県では、先ごろ、格付けの見直しについて交渉合意したところですが、全国的にみると改善を求めていく必要があります。
要請行動は、要請に対してそれぞれの県で委員に伝えるとの考え方が示されました。今後、各県での取り組みが重要になります。等番県の自治労神奈川県職労の皆さんお世話になりました。

再任用制度について交渉

2013-09-05
 8月30日、当局から8月13日に示された再任用制度における任用方針の見直し(案)に関する交渉を実施しました。ご存知のように、年金の支給開始年齢が今年から61歳となり、段階的に65歳まで引き上げられます。それに対応できるよう、定年の延長を求めていましたが、国は再任用の義務化の方針としました。先日の人事院の報告では、当面の措置としてはやむを得ないとしています。県職労は、再任用の給与格付けの改善を長年求めてきました。現行、行政職給料表適用者は2級職であり、全国的にも低水準です。
 今回3級職とし、特に必要がある場合は4級職とすること、常時勤務(フルタイム)だけでなく短時間勤務についても対応できるようにしていくとの考え方が示されました。交渉の結果、提案を受け入れを決めました。
 人事院の報告にあるように、来年度には一定の見直し(勧告)がなされる見込みのため、今年度は、多くの県で見直しがされる状況にはないと思います。そうした中なので、給与改善の提案については受け入れるとともに、来年度に改善勧告がされた場合は、別途話し合うこととしました。
 今回は、知事部局との交渉でしたが、今後、県教組、高教組と共に教育委員会との交渉を予定しています。いずれにしても、定年延長を基本的に求めながら、安心して定年を迎えられるよう引き続いて取り組んでいきます。
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