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ノリ・スケだより

委員長湯本憲正と前書記長澤口太介が書き込むノリ・スケだより(旧「Wユモトの瓦版」)

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自治労定期大会に参加

2013-08-30
 8月26日〜28日に開催された自治労第86回定期大会に参加しました。自治労長野県本部の代議員は23名。うち県職労枠は4名あり、県本部高橋委員長、同西澤書記次長、県職労北原委員長、湯本書記長が参加しました。このほか、県職労執行部、支部・補助機関役員を中心にした大会傍聴者等も合わせ15名が参加しました。本部が提案した運動方針案に対して、(補強)修正案は提出されませんでしたが、各県本部の代議員からは、本部の踏み込んだ見解や取り組みを求める発言が相次ぎました。長野県本部からは清沢代議員が代表して発言しました。?国公給与の特例減額措置と自律的労使関係(公務員制度改革)はセットで進めるはずが、削減のみ実施されたことに対する執行部の責任問題、?地公波及の問題での本部の取り組み方針と県本部・各単組の対応、?今回給与削減されている単組が多くあり組合財政が苦しくなることに対する本部の財政的な対応、?政治方針 などについて質した発言がありましたが、十分な本部答弁がなされたとは受け止め難いものでした。8月8日に人事院が給与制度の総合的な見直しについて報告していますが、労働基本権問題が厳しくなったことを受け、改めて人事院に対する取り組みを強化する提案がなされました。この大会で徳永委員長が退任、氏家委員長が誕生しました。長野県本部からは、松沢女性部長(中執)、小山中執が再任されました。26日夜に行われた県本部団結会(約150名参加)でお二人から、向こう2年間頑張るとの決意表明がありました。出身県本部としてしっかりサポートしていきましょう。大会期間中は、暑さも若干やわらいだこと、また会場も空調が十分効いており快適な環境で3日間過ごすことができました。地元実行委員会の皆さんありがとうございました。

8月8日人事院勧告

2013-08-09
 8月8日、人事院は国家公務員給与等に関する報告を行いました。月例給、一時金ともに改定がないため報告のみになっています。報告の中で触れている「給与制度の総合的見直し」については、公務員連絡会の声明にもあるとおり、自民党の公務員人件費削減の考え方に沿ったもので問題があり、組合側としてしっかり取り組む必要があります。併せて、国家公務員制度改革等に関する報告がなされましたが、その内容は認められるものではありませんが、私たちの求めて来た自律的労使関係制度の実現は厳しい状況です。
 8月9日、時間外職場集会を開催し、報告の中身と問題点、今後の取り組みについて確認しました。
 また、例年どおりなら10月に行われる県人事委員会勧告に向けて、新たな取り組みを提起しますので、組合員の皆さんの結集を要請します。

独自要求総括交渉を実施

2013-08-02
 昨日、15時から、独自要求の総括交渉を実施しました。7月17日に独自要求書の提出交渉を実施し、その後、19日〜29日に主管部交渉、30日には青女部、現業協の交渉を実施しました。これらの交渉を踏まえての総括交渉です。当局に対して、主管部交渉でのやり取りを踏まえて、要求事項について更に主張し、その実現を迫りました。今後は、8月末までに文書回答がありますが、人勧・人事委員会勧告も踏まえて確定交渉へと継続しいていきます。この間の交渉に参加された分会・支部の役員の皆さん、お疲れさまでした。また、支部代表の方は、闘争委員として交渉・妥結の任にあたる立場なので今後もよろしくお願いします。

各支部で定期大会を開催

2013-07-16
 7月に入り、各支部では定期大会が開催されています。3日 木曽支部、4日 佐久支部、5日 松本支部・上小支部、12日 下伊那支部で行われています。今後は、18日 本庁支部・北安曇支部、23日 北信支部・諏訪支部、26日 上伊那支部、8月6日 長野支部となっています。
 大会には執行委員長等が出席させていただき、一年間の活動に感謝申し上げるとともに挨拶させていただいています。また、大会後の団結会で交流したり、御意見をいただいたりして貴重なものになっています。
 ただ、ほとんどの支部で、支部長などの役員が持ち回りになっていることもあり、大半の方が退任となるようです。1年間お疲れさまでした、また、ありがとうございました。新しく就任された(される)皆さんよろしくお願いします。
組合役員経験の有無にかかわらず、是非積極的な取り組みをお願いします。支部書記局には書記がいますので、連携しながら活動すれば何も心配はありません。

地公労要求書の提出交渉

2013-07-10
 7月9日、15時から、地公労要求書の提出交渉を行いました。組合側は、地公労各単組の執行部40名余が参加しました。当局は、岩総務部長、伊藤教育長、岩嶋企業局長等が出席しました。冒頭の、地公労議長あいさつでは、給与カットに関する交渉において妥結していないにもかかわらず議会提案したことの問題点を厳しく指摘しました。提出交渉なので、要求内容に沿って湯本事務局長を中心に交渉参加者から主張し、当局からは、現時点でのコメントを求めました。年金支給開始年齢が61歳となったことから、雇用と年金の接続(再任用の義務化)については、当局の速やかな対応を求めました。要求に対する回答は、8月31日までに文書回答されます。
 8月上旬には人事院勧告、10月には県人事委員会勧告が出される見込みです。今回の要求と勧告を踏まえた確定交渉は、例年のペースだと10月末〜11月に実施します。執行部として、しっかり取り組みますので、組合員の皆さんの結集をお願いします。また、17日には、県職労独自要求書の提出交渉を行います。

長野県職員労働組合
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