本文へ移動

ノリ・スケだより

委員長湯本憲正と書記長澤口太介が書き込むノリ・スケだより(旧「Wユモトの瓦版」)

RSS(別ウィンドウで開きます) 

2019年県職労回答交渉第1波(その1)

2019-10-28
10月28日、県庁において県職労独自回答交渉の1回目を行いました。先日の地公労交渉は、人事委員会勧告の扱いなど県職員全体に係る項目でしたので、本交渉では特別勤務手当や超過勤務など県職労に係る独自の項目を絞り行いました。冒頭、委員長から台風19号対応のため、対策本部をはじめ、この2週間、休みもなく終日業務に精励している職員など、一部の者に業務が集中しないよう平準化などを求めました。例年より少ない交渉団でしたが職場実態等主張しました。(写真左:書記長から重点項目を主張、写真中:太田賃金部長から改正労働安全衛生法の内容をプロジェクターを活用して主張、写真右:時間外勤務に係るある現地県職員の実態を問題視する声が他労組からあったことを主張する北沢中執)

2019年度地公労第1派確定交渉を行いました

2019-10-23
10月18日、地公労(県教組、高教組、企業経労組、県職労)は、県庁において1回目の確定交渉を行いました。当日は、台風19号の被災対応等にあたるため、交渉参加を予定されていた多くの執行部、組合員の皆さんが欠席する中、10月15日の県人事委員会勧告を踏まえ、交渉を行いました。交渉では労働基本権制約の代償措置としての勧告制度の確認、昨年度までの交渉の積み上げの状況など、集中して交渉を行いました。交渉終了後、細尾議長から、県民の皆さんが安心して暮らせるよう台風災害対応には労使において復旧に全力で対応すること、2回目の交渉では要求実現に向けて一致団結して取り組もうと確認しました。

2019年度県人事委員会勧告が出されました

2019-10-16
10月15日、県人事委員会は知事及び県議会に対し、職員の給与等に関する勧告及び報告が行われました。
地公労(県教組、高教組、企業局労組、県職労)では、人事委員の皆さんから直接、勧告の内容等について
説明を受けました。人事委員会勧告は、労働基本権が制約されている地方公務員である長野県職員について代償措置としての制度です。
県内の民間企業の給与実態を反映した内容となっています。給与については6年連続引上げとはいえ、30代前半までに限定され、一時金は改定見送りとなりました。
一方、採用困難職種である獣医師については初任給調整手当が勧告されました。これまで獣医師の中央執行委員とともに長年の取り組んできました成果として、今回実現できました。勧告制度は改めて県内の民間労組の皆さんとの連携強化が必要であることを実感し、連合長野に結集して取り組む重要性を実感しました。(詳細は組合員専用でご確認下さい)
 
地公労メンバー
人事委員の皆さん

2019支部別全員学習会を開催

2019-10-11
9月24日から、各支部、現地の分会において2019年度支部別全員学習会を開催しています。8月に出された人事院勧告の内容を踏まえ今年の交渉のポイントや働き方関連法に係る改正労安法の労働時間管理、会計年度任用職員制度、じちろう共済、労金の活用など盛りだくさんの内容について学習会を行っています
支部及び分会役員の皆さん、運営や会場設営への準備等ありがとうございます。これから確定期に向けて県職労に結集し団結してがんばりましょう。
北安曇支部(合庁)
北安曇支部(姫川)

第92回自治労大会に出席しました

2019-08-26
 8月27〜29日、福岡市の国際センターで本大会が開催され、県職労から代議員、傍聴として出席しました。(本大会は隔年開催)大会では組織強化、会計年度任用職員の交渉状況、参議院選挙の取組みなど報告、論議が行われました。大会2日目には長野県本部を代表して、澤口書記長から、県職労の組織強化の取組みになどについて報告し、引き続き、法的な対応が求められる中、本部に法律相談所の充実強化を求めました。
なお、大会期間中の福岡市内は連日豪雨で警戒レベルが5に達する日もありました。大会中に職場に帰り、災害対応を行う仲間も多くおられました。公務職場で働く私たちは住民の皆さんからの要望に応えるべく、安全安心のために取組んでいます。(写真左:川本委員長からあいさつ、写真中:澤口書記長から発言、写真右:全国から多くの仲間が結集した大会)

長野県職員労働組合
〒380-8570
長野県長野市大字南長野字幅下692-2 県庁8F
TEL.026-235-0602
FAX.026-232-7790


■職場環境・労働条件の改善

■地方自治の発展


TOPへ戻る