長野県職員労働組合｜長野県長野市
トピックス(更新情報）組合からのお知らせ
県本部村田副委員長が来局されました
2018-04-05
4月より県本部副委員長として伊那市職労出身の村田由紀子さんが県職労本部へ来局されました。連合長野副会長など重役も就任されます。女性の視点から働きやすい職場環境に向けて、連合長野、県本部に結集してともにたたかうことを確認しました。
2018年新規職員の皆さん県職労へ加入し仲間になりましょう
2018-04-02
4月2日、県庁講堂で行われた任用式後に県職労への加入促進に向けた行動を本庁支部及び長野支部の青年女性部の皆さんを中心に行いました。配布したパンフレットは今年も青年女性部の執行部で作成しました。今後、支部での加入促進に向けての取り組みとともに先輩の皆さんからの声掛けをお願いします。全員の皆さんの組合加入をお待ちしてます。
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青年女性部で作成した2018年度加入促進パンフレット (1432KB) |
2018年度が始動しました
2018-04-01
2018年度県職労は中野副委員長(専従)を迎えスタートしました。本年度も組合員の皆さんの権利労働条件の改善、働きやすい職場環境に向けて取り組みます
杉本副委員長の退任式を行いました
2018-03-30
3月31日をもって県職員を定年退職し、県職労役員も退任される杉本幸三副委員長の退任式を書記局で行いました。2013〜2016年度は書記次長、2017年度は副委員長として、主に自治労共済、労金、互助会副理事長など自主福祉活動を担ってもらいました。書記局内のPC整備、会計システム導入をはじめ、組合員の皆さんの可処分所得が向上となるセミナーを企画立案し好評を得ました。県職員の最後を県職労専従者として退職、退任されました。これまでの取り組みに改めて感謝申し上げます。
2018春闘 連合長野官公部門連絡会総決起集会に参加
2018-03-12
3月9日18:30~松本市中央公民館で開催された総決起集会に参加しました。当日は連絡会部会長の村山連合副会長から、春闘への取り組み支援に対するあいさつがあり、公務労協の吉澤事務局長(自治労）を講師に学習会も開催されました。吉澤局長から、対人事院交渉の状況とともに公務員の定年延長について情勢等の説明、報告がありました。引き続き。民間労組の皆さんの取り組みに結集し、春闘勝利に向けて取り組みましょう。(写真：公務労協 吉澤事務局長）
2018年連合長野春闘総決起集会に結集しました
2018-03-09
3月3日、県職労も連合長野に結集し春闘総決起集会に出席し、デモ行進にも参加しました、公務職場は労働基本権が制約されているため、直接賃金交渉はできません。民間労組の春闘の結果が人事院や人事委員会勧告に大きく影響するため、以前から民間労組を支援した連帯の取り組みを強化しています。国会では「働き方改革」として審議されていますが、労働者のためのものでなければならず、経営者のものであってはなりません。このことから県職労も民間労組との連携、そして取り組みのスタートとして位置付けています。
2018年県職労春闘要求署提出交渉
2018-02-15
2月14日、2018年春闘に向けた知事あて要求書提出交渉を行いました。当日は民間労組も交渉が始まり春闘が本格的に始まっています。県職労も確定に向けたスタートと位置づけ、民間労組に連携して取り組みます。
２０１８年春闘期人事委員会へ申し入れ
2018-02-06
2月5日、地公労及び自治労長野県本部は人事委員会へ春闘期の申し入れを行いました。冒頭、細尾議長から給与制度の総合的見直しに係る減給保障の廃止、退職手当の削減など高齢層職員にとって大変厳しい状況について改善を求め、村山県本部委員長からは県内市町村単組の半数以上で県勧告準拠を要求しており、県内市町村全体への影響についても言及しました。詳細は速報をご覧ください。
第2回組織定数・人員増要求交渉を行いました
2018-01-26
1月24日、第2回交渉を60人の交渉団で行いました。組織再編について業務や必要人員などやり取りをし、一定の回答を得たため受け入れを表明しました。また、人員増交渉については前回に重ねて主張し要求しました。当局から一定の回答を得てた中で一定の判断をしました。最後に次年度に向けて団結ガンバロウで交渉を締めくくりました。県職労は引き続き、県民サービスの向上に向けて必要な人員を求めて行きます。(詳細は速報をご覧ください）
地共済保養所(湖山荘）の事業見直しに関する交渉を行いました
2018-01-23
1月22日、県庁において湖山荘事業の見直しに関する交渉を企業局労組、県病院労組、県職労合同で行いました。諏訪湖に面した湖山荘はロケーションもよく、温泉質も好評ですが昨今の利用状況から見直しが求められ、３単組で2回目の交渉を行いました。詳細は後日速報でお知らせします
県立短期大学事務局移管に関する交渉
2018-01-23
1月22日、県庁において県立短期大学事務局移管に関する交渉を行いました。本年4月より県立大学が公立大学法人として開校し、県立短大の事務局も法人に移管となるため、事務等を行う職員の待遇について質しました。詳細は後日の速報をご覧ください。
退職手当の見直しに関する地公労交渉
2018-01-19
1月19日、県庁において退職手当の見直しに関する当局との交渉を地公労（県教組、高教組、企業局労組、県職労）で行われました。5年毎に見直しされる同手当は、国家公務員や他の都道府県の状況などから改悪となる提案に対し職場実態等を主張しました。詳細は速報をご覧ください
第1回組織定数・人員増要求交渉を行いました
2018-01-16
1月15日、県庁において闘争委員及び分会代表の交渉団で第1回の交渉を行いました。特に人員増要求については分会、部局交渉を踏まえ、人事課に対し直接要求しました。1次回答があったものの、人事課に対し次回交渉に向けて更に検討を求めています。
明けましておめでとうございます
2018-01-04
2018年 新年明けましておめでとうございます
旧年中の様々な取り組みに対しましてありがとうございました
今年も制度等が大きく変革しようとしているため、自治労、県職労に結集し働きやすい環境を求めて取り組みます
(写真：旗開き）
旧年中の様々な取り組みに対しましてありがとうございました
今年も制度等が大きく変革しようとしているため、自治労、県職労に結集し働きやすい環境を求めて取り組みます
(写真：旗開き）
退職手当に係る申入れを行いました
2017-12-21
12月20日、地公労（県教組、高教組、企業局労組、県職労）は総務参事あてに退職手当に関する申入れを行いました。急な取り組みでしたが地公労組合員の署名約１万筆の重みを伝え、手交しました。
内容は速報をご覧ください。（写真：申入れを行う地公労メンバー）
内容は速報をご覧ください。（写真：申入れを行う地公労メンバー）
人員増に向けた主管部交渉
2017-12-20
県職労では2018年度定数増に向けた主管部との交渉を要求分会役員の皆さんとともに行っています。この取り組みは人事当局に上申させることを目的としており、主管部としても必要性を認めることは、2018年１月の人事当局との交渉の大きな足掛かりとなります。団結して認めさせる取り組みを強化しましよう。（写真：県民文化部長へ要求書を提出）
2017年度第１回中央委員会を開催しました
2017-12-15
12月15日 長野市労働会館において第１回中央委員会を開催しました。６月の定期大会以降の運動の中間総括とともに当面の闘争方針についても提起し、それぞれ賛成多数で決定しました。中央委員から現在、一時金の一部が未払いとなっている県病院労組に対し、積極的な支援を行うよう強く要請がありました。自治労に結集しているとはいえ、７年前まで同じ仲間であった県病院労組への支援拡大を全体で確認しました。（写真：参加者全体で団結ガンバロウ）
2018年自治労本部春闘討論集会に参加しました
2017-12-14
12月13、14日 東京で開催された春闘討論集会に県職労から執行部３人が出席しました。２０１８春闘は連合の提起を基本とし、より良い人事院勧告、人事委員会勧告を引き出すために民間との共闘の重要性、そして非正規職員の待遇改善を求めることが提起されました。分科会は県職労と市町村単組とに別れ、県職労から大北森林組合不適正受給に係る取り組み、県本部から県立病院労組の一時金等の未払いの取り組みについて発言し、全国の仲間にも支援を要請しました。また、講演会は神奈川大学の青木先生から「地方財政の「制度破壊」で問題とすべきは何か？」として、現在の地方衰退と疲弊は、国は予見しつつも地方交付税削減という犯罪行為を断行し、かつ、現在の「ふるさと納税」も地方交付税削減を惑わし国の歳出を抑える目的で都市圏の地方公共団体から流出させる仕組みであり、これは正に地方の課税権侵害と国家としての根源的な責任を放棄した悪業である、と暴かれました。現在の地方衰退の解決策は簡単で「地方交付税の財源保障機能を回復させればいい。」との提起にも納得できます。引き続き、自治労に結集して地方自治法の本旨をしっかり対応させる取り組みが重要です。（写真：自治労本部川本委員長のあいさつ）
２０１７北信地連自治研修会が開催されました
2017-12-10
12月８、9日 福井県勝山市で北信地連（富山、石川、福井、長野）の自治研集会が開催されました。隔年で開催されていますが、今年の集会テーマは「歴史と地域資源を活かしたまちづくり」でした。各県本部が分科会を担当する中で、長野県本部は「移住・定住（IJUターン）」を担当し、県職労からは企画振興部楽園信州・移住推進室の原さんに長野県の取り組みについて紹介してもらいました。今後の地方にとって重要なテーマであり、県議や市町村議の皆さんなど分科会で最多の出席の中で行われました。立命館大学の社会学が専門の宮下先生を助言者として迎え、各県、市町村の独自の対応状況について発表してもらった後に意見交換を行いました。
キーワードとして、ワーク(雇用）、絆、居場所つくり、ネーミング効果といった意見が出され時間ギリギリまで盛り上がりました。（写真：長野県の取り組みを紹介する本庁支部 原さん）
キーワードとして、ワーク(雇用）、絆、居場所つくり、ネーミング効果といった意見が出され時間ギリギリまで盛り上がりました。（写真：長野県の取り組みを紹介する本庁支部 原さん）
第2回書記会議を開催しました
2017-12-07
12月6日、長野労金本店ビルの会議室をお借りして、第2回書記会議を開催しました。会議では10月に開催された全国共済集会の報告、具体的な賃金の決定、労金本店営業部村松次長から銀行カードローンの実態と対応、県本部の山崎顧問弁護士との実践的な法律デイカッションなど盛りだくさんの内容を行いました。引き続き、組合員の皆さんに寄り添えるよう役職員で取り組みます。
(写真：報告を行う上小支部 北澤書記）
(写真：報告を行う上小支部 北澤書記）
