長野県職員労働組合|長野県職員労働組合｜長野県長野市

9月10日、地公労および自治労県本部は、今年度の人事院勧告を踏まえ、長野県として独自性を発揮した改善勧告を行うよう、県人事委員会へ申入れを実施しました。申入れにあわせて、全組合員から寄せられた大型はがきの手交も行い、物価高騰に対する切実な声や、逼迫する人員体制の改善を求める意見を直接届けました。
大型はがきには、生活を直撃する物価上昇への不安、業務量の増大に見合わない人員配置、若年層の処遇改善への期待など、多岐にわたる声が寄せられています。これらは、県職員の勤務環境の現状を示す重要なメッセージであり、県として主体的に対応策を講じることが強く求められています。
例年、県人事委員会の勧告は10月中旬頃に示されています。今年度は、人事院勧告の内容を踏まえつつ、長野県の実情に即した独自の判断を加えた改善勧告が示されるよう、引き続き働きかけを強めていきます。