6月3日、地公労は寒冷地手当に関する申入れを行いました　2024年人事院勧告では気象庁メッシュ2020を参考としたため、豪雪地の中野市、長野市、佐久市、岡谷市、伊那市などが支給地から外れてしまいました　2024年人事委員会勧告では「全県一律も視野に検討、ただし、国基準の予算の範囲」と一部独自性を発揮し、 地公労・自治労県本部の要請に応える内容となっていました。本年の1月に人事院は支給地の範囲を広げるため官署指定を行いましたが長野市の一部に留まった内容でした　2月には地公労と県本部で県議会の全会派（無所属議員）に寒冷地手当に関する要請行動を行い、全会派一致で国等に対する意見書採択をいただきました　今後、寒冷地手当は11月支給となるため、9月議会前に勧告が行われると想定されるため、要請行動を行いました　

※同日の午前中、自治労協力国会議員、県本部特別執行委員の杉尾秀哉参議が参議院国土交通委員会において、寒冷地手当に関する質問を行ってもらいました（内容は、地公労と自治労県本部の内容に沿った内容で行ってもらいました）