長野県職員労働組合|長野県職員労働組合｜長野県長野市

9月4日、地公労は県庁議会棟会議室において、8月4日に出された寒冷地手当に係る人事委員会勧告の事前協議に対し交渉を行い、勧告通り妥結しました。寒冷地手当は、市町村単位で気温と積雪量に基準があり、10年毎に見直しが行われますが気象庁メッシュが採用されています。今回の見直しの基準はメッシュ2020ですが、例えば中野市は過去30年間の降雪量が「0cm｣とありえない数値が出され、長野市、佐久市、岡谷市などが非支給地となることが想定されました。このことから、県に公文書請求を行い、該当建設事務所の気温と積雪量のデータと取り寄せましたが、いずれも基準値は超えていることも確認できました。しかし、2024年人事院勧告はありえないメッシュ2020を参考とした勧告が出され、現支給職員90％が30％まで下がるという大改悪と見込まれました。このため、地公労・県本部では県人事委員会に対し、県内異動となる職員に大きく支障をきたすことを強く要求し、2025年に正式に勧告することを引きだしました。その後、自治労本部の協力を得ながら国会での取組（杉尾参議、岸参議・鬼木参議等）、県議会への要請行動により2月議会での全会派一致による意見書採択（①メッシュの不確定さ、②非支給地に対する特別交付税の制裁阻止）などを経て8月4日の人事委員会勧告を引き出すに至りました。交渉では、県議会での意見書の内容を改めて課題として主張し、県職員のみならず、非支給地となった市町村職員への影響も考慮して国に要請するよう求めました。引き続き、地公労・県本部団結して取り組みます