本日、人事委員会は議会と知事に勧告及び報告を行いました。
公務員（県職員）は労働基本権が制約されているため、その代償措置として人事委員会が給与等の勧告を行っていますが、今年の勧告は8月に出された国家公務員に係る人事院勧告に沿った制度内容として勧告され、地公労も慣例により人事委員会から説明を受けました。
初任給をはじめ若年層の給与に重点を置きつつ、その他の職員も昨年を上回る引上げがされるなど、地公労の要請行動が一部反映された内容であり取組の成果と言えますが、残された課題も多く、今後は県当局と地公労確定交渉を積み重ねていきます。