10月21日、地公労（県教組、高教組、企業局労組、県職労）は、県庁議会棟会議室において第１波確定交渉を約90人の交渉団規模で行いました。
７月に知事あての要求書を提出し、人事委員会の勧告を踏まえ、改めて職場実態等を主張したほか、事前協議のあった旅費制度、早期退職募集制度に対する確認、要求事項を主張しました。

人事委員会勧告は組合交渉を経てその取扱いが決まります。第２波に向けて引き続き、団結して取り組みましょう。