11月11日、県庁西庁舎において2025年県職労独自要求交渉（第2波）を拡大闘争委員会で行い、一定の回答があったことから合意しました。
特殊勤務手当について、研究指導等業務手当の増額（一部）、福祉業務手当の支給対象者の拡大（一部）、また、単身赴任手当における、異動前の配偶者との別居等に対する手当の支給について、他県等の状況を調査する旨の回答を引き出すことができました。

詳細については、役員が職場を訪問して説明します（職場オルグ）。

人事委員会勧告はあくまで勧告であって労使交渉によって私達の賃金労働条件を合意し、県議会で決定されることを改めて交渉団で確認しました。

来月から始まる人員増要求交渉に向けて一丸となって全力で取り組みます。