1月19日、2016年の定数増に向けた教育委員会人員増回答交渉を行いました。該当職場は、生徒数、職員数がここ８年で倍以上にもなっているにもかかわらず，事務職員数はそのままで、すざましい超過勤務や土日出勤を余儀なくされていることから事務職員等の人員増を要求を行いました。なお、この人員増要求については地公労共闘会議の仲間である県教組(障教組）の交渉でも取り上げて主張してもらい、連携した取り組みができました。交渉では該当職場から切実な実態を教育政策課長、特別支援教育課長に対して訴え、執行部と共に粘り強い交渉を積み重ねた結果、満足とは言えませんが一定の回答を引き出させることができました。県職労では、引き続き、職場実態に即した、よりよい職場環境の改善に向けて取り組みます。(写真：厳しい職場実態を訴える組合員）