7月3日、人事委員会に対し、地公労及び自治労長野県本部連名で先月末より始まった民間調査実態調査(民調）について、賞与だけでなく月例給を新型コロナに配慮しつつ訪問調査を基本とするよう申入れを行いました。なお、この取組は公務員連絡会からの全国的に都道府県の人事委員会に対するものです。急な取組みであったことから、地公労副議長、県本部副委員長の立場で申入れを行いました。2月以降、保健所をはじめ多くの公務職場も感染防止対策に全力で対応しています。昨日、都内で新型コロナ陽性者が2カ月ぶりに100人を超え、再び全体的な感染防止の対応が求められることから、公務員は労働基本権が制約されているため、代償機関である人事委員会に対し、安全を確保し安心しては働けるよう要請していきます。