10月16日、県人事委員会は議会及び知事に対し、本年の人事委員会勧告を行いました。地公労に対しても午後、説明の機会がありました。公務員は労働基本権が制約されているため、代償措置として国家公務員は人事院勧告、地方公務員のうち都道府県職員等には人事委員会勧告により賃金労働条件に係る勧告が行われます。ただし、あくまで勧告であるため、実行するか否かは今後の当局との交渉に係ってきます。本年の勧告は大手民間企業を中心に好調であったことから期待をしていましたが、結果は平均で2,880円（0.77%)と人事院の3,869円（0.97%)と比較すると物足りなさを感じる勧告内容となっています。ただし、昨年の勧告は人事院勧告にはなかった全年齢への配分がありましたので合算するとほぼ同じ水準といえる内容となっています。この間の連合に結集する中での民間労組の奮闘に感謝し、組合員全員の取組みである大型ハガキ行動などの要請行動の成果でもあります。なお、県職労では4年ぶりに人事委員会勧告に伴う早朝時間外集会も開催し、これから始まる確定闘争に向け意思統一を図りました。