現給保障対象者は全体で10,000人余
ー給与制度の総合的見直しによる対象者を当局が資料提供ー

　長野県地公労共闘会議（高教組・県教組・県職労・企業局労組）は、7月14日、県庁西庁舎111号会議室において、本年度の賃金確定に向けた要求書提出交渉を行いました。（要求内容は機関紙等で確認ください。）
　組合側は、細尾地公労議長以下各単組から約50名の交渉団で臨み、当局側は原山総務部長をはじめ、菅沼教育次長、波羅企業参事などが出席しました。
　交渉に先立ち細尾議長は、「国の地方への介入に危機感を持っている。この間の長野県の勧告や県当局の対応は主体性、独自性が発揮されている。これはすべての労働条件の変更を話し合い、労使双方が誠意と責任ある立場で対応してきた結果であり、引き続き職員の苦悩に対し、励ましの対応をお願いする。」と述べました。これに対し、原山総務部長からは「日頃の業務精励に感謝する。経済情勢は緩やかな回復基調といわれるが先行き不透明である。諸課題に対応するには職員のちからを最大限発揮していただくことが大切と考えている。組合の意見要望をくみ取って対応したい。」とコメントしました。
　本年度の要求内容は、各単組における論議を経て、地公労の書記長・賃金部長会議で最終確認したものです。特に昨年の確定交渉における回答を踏まえた継続課題や給与制度の総合的見直しの実施における課題などを新たに要求項目としています。
　交渉では、湯本地公労事務局長（県職労書記長）から54項目の要求事項のうち30項目について要求内容の根拠などを重点的に主張し、加えて交渉参加者より職場・生活実態を根拠とした主張を行いました。
　当局側からは現時点のコメントはありましたが、多くは「実施困難」としつつ、人事院勧告や人事委員会勧告を注視し、勧告内容によって対応する旨の内容にとどまりました。
　当日、給与制度の総合的見直しによる現給保障対象者の数値が示され、警察本部を除く全体では10,307人が対象となっていること（これは職員の約半数が対象となっていることを示しています。）、そして2006年からの給与構造改革による現給保障者もいまだ34人（検察本部を除く数）いることが示されました。
　これから、各任命権者を相手に各単組の独自要求闘争も始まります。地公労要求は賃金・労働条件改善に向けた基本要求となるものです。県職労としても引き続き独自要求交渉の積み上げを図り、人事院、人事委員会の勧告を踏まえて11月の確定に向けた取り組みを進めます。
　なお、当日は自治労統一要求としての「地方財政確立に向けた要請書（別添ファイル参照）」を手交し、対応を求めています。