要求実現に向けてまず一歩　引き続く主管部交渉へ
　ー要求の根拠を明確にして職場実態を訴えようー

　県職労は、7月16日県庁西庁舎111号会議室において本年度の県職労独自要求書提出交渉を行いました。
　交渉は、原山総務部長、土屋総務参事兼人事課長、井出行政改革課長、唐木職員課長ほかを相手に、県職労執行部に各支部拡大闘争委員を加えた約30名の交渉団で臨み、これまで各分会、支部で交渉を積み上げてきた要求事項を県職労の要求書として確認したうえで提出しました。（要求書は機関紙等で確認ください）
　提出にあたって委員長の湯本より、政府が閣議決定した骨太方針が地方公務員の総人件費削減を含んでいる点への懸念と、引き続く国主導に屈することない地方の主体性を発揮して、職員の側に立った要求実現への努力を求めました。
　提出後、要求の根拠等今年の重点的な要求を湯本書記長が説明して当局から現時点のコメントを求めましたが、現時点では具体的な内容はありません。明日からの主管部交渉で職場実態の主張をもとに要求の前進を図ります。組合員の皆さんの交渉参加と主張に期待します。
　また、当日は、自治労の統一要請書「男女平等社会実現を求める要請書」も手交しました。（別添ファイル参照）

　夏の生活スタイル変革実施における職場意見を主張　

　交渉では、7月13日から実施している朝型勤務と定時退庁の取り組みに関して、職場からの意見のあった以下の事項について当局に主張して考え方を質しました。
　
?数値目標（1/2）が半ば強制的ともいえる所属長からの通知（指示）で行われている職場があること。
?対象者が4時15分に業務上の都合にかかわらず強制退庁ともいえる指導が行われる。強制でなくても雰囲気や義務感に駆られてしまう。
?県民側への周知不足もあり、4時15分以降に業務が入ってしまうにもかかわらず定時退庁を強要される。
?特定の所属に調査が入るなど、実績を上げるための所属長の意識がある。
?人事課の通知による意識は強制的な意味合いを持つ。組合との交渉経過を丁寧な説明をすべき。　など

　これに対して、土屋人事課長は、何度も申し上げているとおり強制ではないこと。これまでの主管課課長補佐会議でも組合との交渉結果を配布して丁寧に説明してきたこと。組合からの情報提供を含めて組合員にも周知をお願いしたい。との考え方が示されました。

　強制（実質的に強制といえる事象も含む）な対応などがありましたら組合本部へ情報を提供して下さい。