2月13日、地公労及び県本部は、2024年人事院勧告の寒冷地手当の見直しに関して長野県議会各会派代表及び無所属議員要請を行いました　寒冷地手当は民間給与との比較対象として寒冷地では重要な位置づけとなっています　昨年、8月の見直しでは、気象庁メッシュ2020を参考に勧告されましたが、特に中野市役所の点のデータでは「０ｃｍ」と過去30年積雪がないという実態と全く異なることが基準として支給地から外れてしまっています　実態に即した勧告を行うよう国等に地方自治法99条による意見書について要請しました