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8月6日 人事院が月例給0.36％・一時金0.1月アップを勧告
2015-08-07
8月6日、人事院は国家公務員の一般職の月例給を1,469円（0.36％）一時金を0.1月引き上げるよう勧告を行いました。昨年に引き続く2年連続の月例給、一時金の引き上げは24年ぶりとなりました。
これにより、俸給表は若年層に厚く配分（1級初任給を2,500円アップ）するとともに、各級号俸は1,100円を基本として引き上げられます。また、一時金は勤勉手当にすべて配分され、本年度は12月にアップ分0.1月を支給するよう勧告しています。
なお、自民党政権下では過去にあったように勧告の未実施や値切りも考えられます。これは、勧告制度そのものに法的拘束力はなく、時の政権の判断で実施されないことがあるからです。
一方、長野県の人事委員会勧告は10月に予想されますが、昨年の県人事委員会勧告の内容を見ても、国や他の地方公共団体との均衡を図りつつ本県独自勧告が行われていることから、国とは異なる勧告も予想され、県の勧告期そしてその後の確定期に向けた取り組みが一層重要となります。
人事院は、このほか地域手当の支給割合の特例措置について、本年度0.5％〜２％遡って引き上げる勧告を行っています。これも国と長野県とは支給の枠組みが異なるため、県の勧告内容を注視していくことが必要です。
県職労は8月10日（月）各支部において昼休みに「人事院勧告報告時間外職場集会」を実施します 組合員の皆さんの結集をお願いします
これにより、俸給表は若年層に厚く配分（1級初任給を2,500円アップ）するとともに、各級号俸は1,100円を基本として引き上げられます。また、一時金は勤勉手当にすべて配分され、本年度は12月にアップ分0.1月を支給するよう勧告しています。
なお、自民党政権下では過去にあったように勧告の未実施や値切りも考えられます。これは、勧告制度そのものに法的拘束力はなく、時の政権の判断で実施されないことがあるからです。
一方、長野県の人事委員会勧告は10月に予想されますが、昨年の県人事委員会勧告の内容を見ても、国や他の地方公共団体との均衡を図りつつ本県独自勧告が行われていることから、国とは異なる勧告も予想され、県の勧告期そしてその後の確定期に向けた取り組みが一層重要となります。
人事院は、このほか地域手当の支給割合の特例措置について、本年度0.5％〜２％遡って引き上げる勧告を行っています。これも国と長野県とは支給の枠組みが異なるため、県の勧告内容を注視していくことが必要です。
8.10報告集会に結集を!
県職労は8月10日（月）各支部において昼休みに「人事院勧告報告時間外職場集会」を実施します 組合員の皆さんの結集をお願いします
