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9月10日 さらなる主体性発揮を県人事委員会に要請
2015-09-10
県地公労共闘会議と自治労長野県本部は、9月10日佐藤県人事委員会事務局長に対し、本年の勧告に向けた要請行動を実施しました。
8月の国の人事院勧告は、月例給、一時金ともにプラス勧告となったものの、較差分のほとんどが地方には波及しない地域手当遡及改定への配分となっていることを指摘しつつ、引き続き長野県の給与実態や制度をもとに、長野県としての主体的な勧告を行うことなどを基本的事項として、特に較差分を月例給へ配分するとともに、通勤、単身赴任手当の改善や獣医師の初任給調整手当の新設等を要請し、フレックスタイムの拡充に関しては、本県の勤務実態や人員配置に即して慎重な対応を求めました。
これに対し、事務局長からは、現在作業中であり個々の要請事項に対するコメントは控えたいが、要請事項については人事委員にしっかり伝えたい。なお、勧告日は例年どおり10月中旬を目途に作業中であるとのコメントがありました。
要請時には各単組、職場で取り組んでいただいた大型ハガキによる要請（10,465名分：写真）を議長より手交しています。（詳細は機関紙速報をご覧ください。）
8月の国の人事院勧告は、月例給、一時金ともにプラス勧告となったものの、較差分のほとんどが地方には波及しない地域手当遡及改定への配分となっていることを指摘しつつ、引き続き長野県の給与実態や制度をもとに、長野県としての主体的な勧告を行うことなどを基本的事項として、特に較差分を月例給へ配分するとともに、通勤、単身赴任手当の改善や獣医師の初任給調整手当の新設等を要請し、フレックスタイムの拡充に関しては、本県の勤務実態や人員配置に即して慎重な対応を求めました。
これに対し、事務局長からは、現在作業中であり個々の要請事項に対するコメントは控えたいが、要請事項については人事委員にしっかり伝えたい。なお、勧告日は例年どおり10月中旬を目途に作業中であるとのコメントがありました。
要請時には各単組、職場で取り組んでいただいた大型ハガキによる要請（10,465名分：写真）を議長より手交しています。（詳細は機関紙速報をご覧ください。）
