11月19日、地公労と県本部で長野県選出の15人の国会議員に対し、東京永田町にある議員会館に出向き要請行動を行いました。要請の趣旨は、この間、国から地方に対し不当な圧力がかけられており、憲法92条、94条で保障された地方自治の本旨が脅かされています。このため、県選出の国会議員におかれては、国に対し様々な場面において対応されることを要請しました。
要請は参議院会館、衆議院第1、第2と15人の県選出国会議員全ての事務所に出向きましたが、残念ながら議員は不在でしたので秘書の方に説明し、議員に伝えてもらうよう要請しました。また、当日の議員会館は全国から様々な要請、陳情を行う多くの団体等が来られていました。
参加した要請団は、細尾議長(教組委員長）、湯本副議長（県職労委員長）、近藤県教組副委員長、小林県教組書記長、菅沼教組書記長、西澤県本部書記長、大池県職労東京事務所分会長、湯本事務局長(県職労書記長）
(写真は細尾議長から国会議員秘書に対し説明、要請）