2月9，10日と函館市においてメンタルヘスル対策などを中心とした集会が開催され、県職労から3人出席しました。集会には全国から組合執行部だけでなく、当局の皆さんなど286人(うち女性59人）と多数の参加があり、メンタルヘルス対策への関心の高さとともに喫緊の課題であることを実感じました。集会ではハラスメント（セクハラ、マタハラ、パワハラなど）の現状と対策についても実践的な講演があり、ハラスメントが原因によるメンタル不調の急増にについても新たに認識したところです。自治労法律相談所の上田顧問弁護士から、パワハラの放置は法律的に当局の安全管理義務違反にあたることなども紹介されました。メンタル不調による休職による経済的な損失はお金の問題として捉えることに議論がありますが、組織にとって相当の損失であることはいうまでもありません。県職労は、働きやすい職場環境に向けて予防や対策について労使で対立することなく取り組むよう、交渉や安全衛生委員会で求めていきます。

1月18日、北安曇支部では県教組事務職員部の藤綱部長を講師に「育児休暇制度　職種拡大の取り組み」を学びました。　現在の育児休業制度は、1989年に地公労青年女性部が一丸となり、足掛け５年の年月をかけて、団結と涙で勝ち取りました。当時、それぞれの単組の要求や重点の違いがあるなかでも特に育休制度は教員には認められていましたが県職労組合員で育休を取れる人は少数でした。しかし、同じ県職員の労働組合の仲間として地公労がより団結し、切実な要求として県当局を動かしました。　1990年、実現に向けて、リーダーとなった県教組の中村婦人部長のことばは現在の地公労の団結の強さを表すものです。要約しますと　「労働組合とはみんなの切実な要求をもち寄って　それを実現すること。私たちは育休拡大を実現するための道筋と、団結の尊さを身をもって学んだ。がんばる力をつけてきた。はたらく婦人の誇りと自信をもつことができた。生きるとはすばらしい。働く者の団結はもっとすばらしい。働くものの勇気と、よろこびをもって心新たに出発しよう。」
（写真：藤綱部長の講演）