今回、被災された組合員の皆さんへお見舞いに行ってわかったことですが、自らも被災されているのも関わらず、岩泉町へ災害ボランティアに行かれていることを知りました。長野県から900ｋｍ離れた岩手県で被災された住民の皆さんへの支援活動に対し敬服し、誇らしく感じました。※宮古派遣OBの有志の皆さんが家財等を提供に行かれた際も、殆ど不休不眠でボランティア活動をされととのことです。
（写真は関野さんから岩泉町の被災状況を提供してもらいました）

　9月15，16日東京の自治労会館で、自治労県職共闘会議（議長：全北海道庁労働組合連合会千葉中央執行委員長【写真左】）主催の2017年度第1回都道府県職労代表者会議が開催され、委員長の湯本が参加してきました。
　会議では2016年の経過報告と、各県人勧期、確定期を控えた当面の取り組み方針を確認し、本部徳永労働極東から今年の人事院勧告と確定闘争の課題が提起されました。また、島根県職労からは参議院選挙に関連して政治闘争の取り組み、北海道からは、独自給与削減の取り組み経過などの報告がありました。
　翌日には、事前に集約されたアンケートを基に、5つの分散会に分かれ各県の組織対策や確定期に向けた課題などを討論しました（写真中と右）。今回は自治労加盟していない愛知県職労の委員長以下4名の参加もあり、自治労加盟に向けた論議を進めていくことの報告がありました。会議では多くの単組から参考となる話を聞くことができましたので、今後の運動に生かしていきたいと思います。

9月9日、諏訪市の湖山荘（地共済保養所）で第1回支部四役会議を開催したところ、支部四役の皆さんを始め執行部、書記を含め48人の参加で取り組みなどの確認や意見交換を行いました。県職労では、昨年度から組織強化の観点から開催しています。これは支部役員の皆さんは、分会からそれぞれ役員を選出してもらっていますが、
初めて担当されることが多いことから、支部役員の位置づけや地域労働運動の取り組みなど、座学的な説明を行ったり、支部間の連携も深めてもらうことも重要と考えて開催しています。また、会場は、私たちの施設でもある地共済保養所で開催することにより、より多くの利用促進も図ることも重要と考えています。
11月の確定期に向けて支部役員の皆さんとも連携を強化して取り組みます。
（写真左：湯本委員長の講座、写真右：車座で意見交換会を開催）

8月25、26日　大会が開催され、全国の仲間約8000人が長崎市に結集しました。長野県職労からも代議員4人と傍聴9人が参加しました。　大会期間中の長崎は日中の気温が36℃を超え、会場の体育館内もウチワが手放せませんでした。暑い(熱い）大会での議論の中心は今年の人勧への対応として様々な角度で提案がされたり、本部の見解を確認しました。　今後は人事委員会勧告に向け、県本部単組の重要な時期であるため、本部方針に則り、自治労82万人が団結して取り組むことを確認しました。
（写真右：川本委員長あいさつ、写真中：代議員席（2日間缶詰状態です）、写真右：長野県本部から代表して鎌倉中執（茅野市職労））