9月24日、地公労共闘会議は、昨年12月に事前協議のあった平均9％（駐車場は14.3％）引き上げるとする事前協議の第2回交渉を県庁西庁舎会議室で約50人の交渉団で唐木職員課長、宮下保険厚生課長ほかと実施しました。
　交渉では、前回交渉（6月18日）において主張した引き上げ率の根拠等を説明させるとともに、国が業務のための施設という位置づけに対して、本県は職員のための「福利厚生施設」であるとの当局の考え方や国の引き上げに追随すべきではないことを基本に置いて主張を行いました。
　引き上げの目的は「あくまで修繕費用の財源を確保すること」であるとの当局の考え方に、入居率が低い実態を指摘し、入居率を高めることで不足する財源を確保すべきことやこれまでの修繕実態が見えないなかで、必要財源の根拠が不明確であるなどの主張を行い、今回の交渉では組合員の納得できる説明がなかったとして、交渉を継続することとしました。

　自治労県職共闘第10回総会が9月16、17日東京の自治労会館で開催されました。総会ではこれからの2年間の方針を全体で承認するとともに、議長の船山山形県職連委員長の自治労本部中執就任に伴い、千葉全道庁（北海道）委員長（写真）ほかの新体制を承認しました。
　また、本年の人事院勧告を受けての賃金確定に向けた課題提起を自治労本部岸組織対策局長から受けました。（写真）
　翌日は各県の賃金闘争や今年の確定期に向けた取り組みや人事評価制度の実態等を分散会形式で情報交換を行いました。
　今年の勧告の扱いとして、国会情勢を受けて国の給与法案の成立が例年どうりとなるか不透明であり、総務省が各県に国に先んじて実施しないよう指導していることが報告されています。
　また、給与制度の総合的見直しの扱いや本年の国の勧告内容が配分問題を中心に情報交換が行われました。

9月17日、国会前の戦争法反対の行動に参加しました。当日は降りしきる雨の中でしたのでカッパを着ていてもパンツまでぬれてしました。行動参加中、委員会では強行採決が行われ、参加者とともに「民主主義を返せ」と「怒り」のアピールを大声で主張しました。全国の仲間との一体感を感じ、引き続き、法施行阻止に向けた取り組みが重要です。