数字ではなく その裏にある実態が問題

　７月１３日から実施している「夏の生活スタイル変革（朝型勤務と定時退庁）」の中間実施報告が人事課から発表され、「定時退庁率９割」とのマスコミ報道がされました。
　実施にあたって県職労を含む地公労共闘会議と当局の間で、?強制的に実施するものではないこと、?職場の実情により柔軟な実施判断を行う、?職員に丁寧な説明を行う　等を確認して実施合意しています。（写真は６月24日の実施にあたっての地公労交渉の様子と実施を知らせるポスター）
　県職労では、人事課の中間報告とりまとめに並行して各職場に実態調査を実施しています。現在集計中ですが、実施前の職場討議においても大変多くの意見が寄せられています。その多くは実施にあたっての懸念の声でした。
　人事課の中間報告は、実施人数や実施率等の数字のみが公表されていますが、数字に表れないことが重要です。県職労の実態調査では、現時点で強制的ではなかったとする意見が大多数ではありますが、なかには強制的であったとする意見や実施せざるを得ない意識に駆られてしまうといった意見があり、９割の定時退庁の報道（発表）も、数字の裏にある実態には様々な課題があることが報告されています。また、省エネに逆行していることや家庭内での生活のリズムが壊され家族観の摩擦が生じている、早朝時の財務会計システムの未稼働で不効率、退庁時間を知らずに来訪する県民への周知の問題など、当初懸念されていた意見が多く寄せられています。
　そもそも、定時退庁が本制度によって９割となるということは、通常の勤務時間における定時退庁ではなぜ進まないのかという原点に立ち返った分析が必要であり、「９割」の本質を突き詰めていかなければなりません。県職労（地公労）では、職場実態をとりまとめて当局とも話し合いを実施していきます。