7月29日、長野県労働会館において本庁支部第69回定期大会が開催されました。
　本庁支部は、長野県職員労働組合の前身である「県庁職員組合」として創設されて以降、大会開催回数が示す通り69年目を迎えます。戦後1946年9月14日の創設大会から県職労運動に常に中心にあり、県下11支部（書記支部を入れて12支部）のうち本庁支部のみ「支部長」ではなく「執行委員長」としていることにその伝統と組織の意味的な意味合いを感じます（組織改正により現在は一部執行委員長としている支部もあります：以上は大会での県職労委員長湯本があいさつで述べた趣旨を記載）。
　大会では、代議員、役員等約80人の参加のもと、永野雄三委員長（文化財・生涯学習課：4月異動）と高野寿一委員長代行（写真左　交通政策課：永野委員長異動により就任）を中心に取り組まれた活動の総括と新年度の運動方針を決定しました。
　新年度は、笠原紀之執行委員長（写真右　環境分会資源循環推進課）以下が選任され、新たな支部運動のスタートを切ります。超勤縮減等多くの課題を抱えるなか、約1,300人を抱える本庁支部の組織機能の維持と運動の活性化が課題といえますが、引き続き運動の中心的存在として意識できる活動を県職労本部も共に考えていきたいと思います。旧役員の皆様大変ご苦労様でした。そして新役員の皆様ともに頑張りましょう。

　教育委員会は7月22日、昨年撤回した事前協議について、撤回に及んだ交渉経過（写真は当時の交渉の様子）を踏まえ職場での環境整備や支援策が整ったとして、再度事前協を行ってきました。
　昨年の地公労交渉では、パソコン、ネットワーク等の環境整備がなされないままに実施することなど集約化に対する課題や不安が多くの学校職場から噴出し、教育に専念できる環境が整備されないままに実施することへの懸念の声に当局が協議を撤回したものです。
　7月23日、県職労と高教組執行部で協議した結果、交渉経過と今回の協議内容を踏まえて、協議を受けて交渉に応ずることを確認しました。
　今後、職場討議に付し、意見集約したうえで交渉に臨むこととなりますが、環境環境整備と支援策の具体化の内容の検証とともに、事務職4人以上の配置高校が1名特別行宅に転換するとする協議内容が大きな課題となります。実質的な定数削減を許すのか、各学校における職場実態に基づく主張がポイントといえます。
　なお、実際の実施は平成28年秋から2段階での試行を踏まえて、それぞれ平成29年4月からの2段階本格実施の提案となっています。（協議内容は別途職場討議依頼通知などで確認ください。）

　7月22日、中野市の中野庁舎会議室において第28回北信支部定期大会が開催されました。
　代議員、支部役員を含め約30名の参加により、1年間の活動報告の承認と2015年の運動方針を決定しました。
　あいさつに立った折井克壽支部長（建設事務所分会：写真左）から、毎週土曜日発行の支部機関紙“ファイブスター”は、タイムリーに情報提供できていることや独自要求での組合員への実態調査の実施など、他支部ではない主体的な取り組みを行ったことが紹介されました。
　本部より委員長の湯本と小林地区労組会議議長が開会時に、また、大会終了時には田中北信地方事務所長ほか支部内現地機関の次長等の皆さんが来賓として出席いただき、田中所長から地域創生に向けた市町村の総合地域戦略に関して、地域の特性を踏まえ、労使共に考え、市町村とも連携して取り組んでいきたとの考え方が述べられ、大会の絞めである中野建一新支部長（地方事務所分会：写真中）の団結ガンバロウに所属長の皆さんも一緒にこぶし突き上げていました。（写真右）この光景は労使の関係において北信支部が培った伝統ともいえます。

　7月17日、飯田合同庁舎502・503号会議室において下伊那支部定期大会が開催されました。
　約30名の出席代議員による大会は、西村匡弘支部長（建設事務所分会：写真中の右端）から昨年のたたかいを総括し安倍政権の動きに、より強く、より大きく声を挙げて闘い続けることが必要、そして、連合、自治労地区協等の地域労働運動を共に進めることも重要と力強いあいさつがありました。
　来賓には、中島連合下伊那地区協議会議長（写真左）をはじめ、労組会議、自治労地区協議会、飯田市職労委員長、労金飯田支店長、全労済飯田支所長など9名という大変多くの皆さんに列席いただきました。これも下伊那ならではの伝統ともいえ、地域労働運動が活発に行われている姿を現しているともいえます。
　大会は、活動報告の承認と運動方針の可決が行われ、次期原田広己支部長（農改センター分会：写真右の右端）の団結がんばろうで新たな運動に向けて意思統一しました。皆さんたいへんご苦労さまでした。これからもよろしくお願いします。