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12月14日　職員宿舎貸付料改定提案を一部押し返し合意

2015-12-15

　12月14日、地公労は、2014年12月18日に事前協議があった職員宿舎貸付料改定について3回目の交渉を行い、協議内容を一部押し返すとともに、積極的な改修や入居率向上の具体的な研究を進めることなどを確認して受け入れることとしました。
　本事前協議は当初の本年4月から実施したいとする当局の提案を給与制度の総合的見直しによる給与削減の実施や実施までの交渉期間が不十分であることなどを主張し先送りにさせてきたものです。
　これまでの交渉では、福利厚生の一環としての職員宿舎の予算と改定理由が不明確であること、廃止する宿舎が含まれていること、修繕費用の捻出をひとつの理由とすれば、入居率を高める方策が先決であることなどを主張し、平成30年までに廃止予定宿舎の改定据え置き、住環境改善に向けた積極的な改修実施、入居率の低い宿舎の原因調査と上場に向けた組合側からの意見を含めた具体的な研究を行うことを確認しました。
　改定は来年4月から平均9％（一部建築経過年により引き下がる宿舎あり）増額となります。詳細は機関紙をご覧ください。