7月13日、本年度の県職労独自要求、青年女性部、現業協議会提出交渉を新型コロナ対策のため、交渉団は大幅に縮小して執行委員会規模で行いました。独自要求は各分会・支部の要求を取りまとめ、支部書記長・賃金部長で議論し、本日、知事あての要求書を総務部長に手交しました。交渉では新型コロナにより、24時間体制への対応の措置、労働強化になった業務への特殊勤務手当の拡充や超過勤務手当、若年層からのテレワークや充実、オンライン会議の回線の充実、再任用職への人間ドックの新設など出席した全ての交渉団から厳しい職場実態など具体的に主張しました。交渉の最後のあいさつでは、県職労としても地域経済活性化に向けて、各支部独自の取組みを展開することも触れながら、秋の確定期に向けて前進回答を求めました。要求実現に向けて団結して取り組みます。