10月9日、地公労と自治労県本部の合同で県人事委員会に対し要求書を提出しました。高教組の細尾議長が所要により欠席のため、県職労の副議長の湯本から要求書と大型ハガキの団結署名（7,193筆）を手交しました。7日には人事院が国家公務員に係る一時金のみのマイナス勧告が出され、月例給は別途、報告・勧告が行われる予定です。地公労・県本部は、昨年10月の台風、本年7月の豪雨による災害対応、新型コロナ対策の最前線で働いている職員のモチベーションを考慮した勧告を行うよう求めました。