7月15日、自民、公明両党による衆議院平和安全法制特別委員会での強行採決が行われました。
　委員会では安倍首相が「国民に十分な理解を得られていない」と認めながら、アメリカとの約束を果たすがために、数のちからによる暴挙に及びました。様々な立場の人が「違憲」を示し、地方議会での廃案、慎重審議の意見書採択が行われているなかで、国民主権、民主主義の根幹を揺るがす行為として許すことはできません。
　当日は、国会周辺では強行採決に反対する様々な立場による大衆行動が行われていましたが、強行採決に抗議の嵐が巻き起こりました。また、長野県内でも各地で抗議集会が開催されました。（写真は長野駅前集会）
　国会情勢は厳しいものがありますが、最後まで戦争法案を廃案に追い込む取り組みを職場、地域から進めましょう。
　国会包囲行動に参加した県職労森泉中央執行委員の報告などを掲載します。一読ください。