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県人事委員会勧告は10月19日（月） 県職労は翌日早朝時間外集会を実施
2015-10-15
長野県人事委員会は、本年度の勧告を10月19日（月）に行うとしています。翌日には早朝時間外職場集会（一部支部では昼休み実施）を実施します。多くの組合員のみなさんの参加をお願いします。
県職労では、これまでに8月の人事院勧告の問題点や県人事委員会勧告、賃金確定に向けた課題を共有し、たたかう意思統一の場とするため、支部別確定期全員学習会を開催するとともに、支部別地公労学習総決起集会（写真は上小地区の上田合同庁舎別館で開催された地公労学習会）に参加してきました。
すでに多くの都道府県において勧告が出ていますが、月例給の公民較差では愛媛県の483円（0.13％）から三重県の5,664円（1.64％）と大きなばらつきがあります。また、北海道のように、一時金を国の0.1月引き上げに対して0.05月引き上げるとする勧告もあり、各都道府県人事委員会が地域の実情に基づく主体的な勧告を行った結果といえます。
そして、特に公民較差が大きい場合の格差の埋め方については、宮崎県（4,012円の較差）のように「減給保障」の引き上げで対応するなど、較差の埋め方も異なる状況です。
これまで長野県地公労として、県の勧告に向けては、国のような地域手当へに原資配分はできないことから、格差分を月例給の引き上げで対応するよう求めています。
19日の勧告内容を確認したうえで、県当局との賃金確定闘争方針を提起することとします。
県職労では、これまでに8月の人事院勧告の問題点や県人事委員会勧告、賃金確定に向けた課題を共有し、たたかう意思統一の場とするため、支部別確定期全員学習会を開催するとともに、支部別地公労学習総決起集会（写真は上小地区の上田合同庁舎別館で開催された地公労学習会）に参加してきました。
すでに多くの都道府県において勧告が出ていますが、月例給の公民較差では愛媛県の483円（0.13％）から三重県の5,664円（1.64％）と大きなばらつきがあります。また、北海道のように、一時金を国の0.1月引き上げに対して0.05月引き上げるとする勧告もあり、各都道府県人事委員会が地域の実情に基づく主体的な勧告を行った結果といえます。
そして、特に公民較差が大きい場合の格差の埋め方については、宮崎県（4,012円の較差）のように「減給保障」の引き上げで対応するなど、較差の埋め方も異なる状況です。
これまで長野県地公労として、県の勧告に向けては、国のような地域手当へに原資配分はできないことから、格差分を月例給の引き上げで対応するよう求めています。
19日の勧告内容を確認したうえで、県当局との賃金確定闘争方針を提起することとします。
