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11月10日 地公労賃金確定交渉を妥結
2015-11-11
11月10日、地公労共闘会議は第二波賃金確定交渉を実施し、県当局から国の動向はあるものの本年の県人勧を実施することを確認するなど一定の回答を引き出し妥結しました。
交渉は、約230名の交渉団で総務部長らを相手に行い、第一波での交渉経過を踏まえた重点項目について引き続き主張を行いました。最終的に太田副知事より臨時国会が開催されず、年度内の国公の給与改定が行われない公算が高いなか県人勧の取り扱いに対する明確な回答を引き出すとともに、本年から行われた昇格制度の見直しによる昇格メリットの抑制などによる給与水準の改善措置、また、非常勤職員や行政事務嘱託職員の報酬月額の引き上げの検討など回答を得て厳しい情勢の中にあっても県当局の主体的判断を一定評価して妥結することとしました。
給与水準の課題は任命権者の交渉委ねられました。引き続き11月13日の県職独自確定交渉において要求前進を図ります。（詳細は11月16日実施予定の早朝時間外職場集会や県職機関紙で確認ください。）
交渉は、約230名の交渉団で総務部長らを相手に行い、第一波での交渉経過を踏まえた重点項目について引き続き主張を行いました。最終的に太田副知事より臨時国会が開催されず、年度内の国公の給与改定が行われない公算が高いなか県人勧の取り扱いに対する明確な回答を引き出すとともに、本年から行われた昇格制度の見直しによる昇格メリットの抑制などによる給与水準の改善措置、また、非常勤職員や行政事務嘱託職員の報酬月額の引き上げの検討など回答を得て厳しい情勢の中にあっても県当局の主体的判断を一定評価して妥結することとしました。
給与水準の課題は任命権者の交渉委ねられました。引き続き11月13日の県職独自確定交渉において要求前進を図ります。（詳細は11月16日実施予定の早朝時間外職場集会や県職機関紙で確認ください。）
