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2019年度地公労確定交渉妥結（その１）
2019-11-18
11月1日、2019年地公労確定交渉を行い妥結しました。地公労交渉妥結した賃金労働条件は今後、県職員全体に係る重要な内容です。粘り強い交渉を重ね、人事委員会勧告の実施、新たな不妊治療休暇制度などを引き出しました。残念ながら、地方公務委員法第28条の失職の例外に係る通勤途上の事故については、実現することができませんでした。（写真左：交渉開始で関部長からのあいさつ、写真中：澤口事務局長から主張、写真右：例年通りムシロに座り団結する交渉団）
2019年教育委員会回答交渉
2019-11-01
10月30日、教育委員会回答交渉を行いました。交渉では労働時間管理の徹底、会計年度任用職員の任期（支援金担当）、県立図書館司書の正規化を求めました。また、冷房設備の工事実態、消費増税に伴う予算確保するよう主張しました。（写真左：県職労交渉団、写真右：教育委員会当局）
2019年県職労回答交渉第1波（その２）
2019-10-31
県職労独自回答交渉では、職場実態等を主張しました。また、2020年度に向けた人員増要求書を委員長から総務部長に手交しました。
（写真左：山邉次長から組織改正に係る農業改良普及センターの統合について主張、写真中：交渉団として華野監事から実態を主張、写真右：人員増要求書を手交）
2019年県職労回答交渉第1波（その１）
2019-10-28
10月28日、県庁において県職労独自回答交渉の1回目を行いました。先日の地公労交渉は、人事委員会勧告の扱いなど県職員全体に係る項目でしたので、本交渉では特別勤務手当や超過勤務など県職労に係る独自の項目を絞り行いました。冒頭、委員長から台風19号対応のため、対策本部をはじめ、この2週間、休みもなく終日業務に精励している職員など、一部の者に業務が集中しないよう平準化などを求めました。例年より少ない交渉団でしたが職場実態等主張しました。（写真左：書記長から重点項目を主張、写真中：太田賃金部長から改正労働安全衛生法の内容をプロジェクターを活用して主張、写真右：時間外勤務に係るある現地県職員の実態を問題視する声が他労組からあったことを主張する北沢中執）
2019年度地公労第1派確定交渉を行いました
2019-10-23
10月18日、地公労（県教組、高教組、企業経労組、県職労）は、県庁において1回目の確定交渉を行いました。当日は、台風19号の被災対応等にあたるため、交渉参加を予定されていた多くの執行部、組合員の皆さんが欠席する中、10月15日の県人事委員会勧告を踏まえ、交渉を行いました。交渉では労働基本権制約の代償措置としての勧告制度の確認、昨年度までの交渉の積み上げの状況など、集中して交渉を行いました。交渉終了後、細尾議長から、県民の皆さんが安心して暮らせるよう台風災害対応には労使において復旧に全力で対応すること、2回目の交渉では要求実現に向けて一致団結して取り組もうと確認しました。
