10月26日、西庁舎において地公労第1波交渉を行いました。交渉会場には10月上旬に県下10地区で開催した地公労学習決起集会（概ね1000人程度参加）でそれぞれ組合員の皆さんに書いてもらった思いを張り出し、交渉団にとって大きな力になりました。交渉では10月23日に出された県人事委員会勧告の取り扱いをはじめ、要求を絞り主張しました。特に仕事と家庭の両立支援に対する要求では高教組、県教組、県職労とそれぞれ女性の皆さんから波及的に主張しました。本来プライバシーにかかわるそして大勢の男性がいる中で言いにくいことを仲間のために厳しい実態を訴える姿に多くの交渉団も感動し涙しました。おそらく当局の皆さんにもしっかり伝わったことでしょう。交渉後の打合せでは、女性の皆さんの発言を思い出した事務局長が言葉に詰まり、そのことで交渉団も感動するなど、第1波交渉は感動とともに温かい空気に包まれました。11月12日の第2波で要求実現に向けて地公労一丸となって取組ましょう。（写真左：関総務部長以下知事部局、教育委員会、企業局の当局の皆さん、写真中：地公労交渉団、写真右：岩下中執から感動した魂の発言）

 10月23日午後、県人事委員会がだされ、地公労メンバーが直接、人事委員会委員長から勧告内容の説明を受けました。月例給(0.15%)、一時金(0.05月）とも国に準拠する内容で5年連続のプラスでしたが、県産業労働部からプレスされた春闘状況から比較すると厳しい内容であるといわざるをえません。既に40以上の都道府県で人事委員会勧告が出されていますが東京都を除き、ほぼ横並びであることから人事院や総務省から相当強い指導があったことは歪めません。（写真左：地公労メンバー、写真右：人事委員会委員及び事務局）

 10月26日の地公労確定交渉第1波に向けて、地公労の仲間から寄せられた付箋を県職労書記局で貼り付けました。組合員の皆さんの切実な思いを要求実現に向けて交渉でしっかり主張します。一人ひとりの付箋の思いが交渉団の強い味方になります。

 県職労では9月27日から10月12日まで、2018年県人事委員会勧告に向けて全支部(長野と本庁は合同）で学習会を開催しました、8月10日の人事院勧告の内容として給与勧告、長時間労働の是正、仕事と家庭の両立支援、定年延長に係る意見の申出などとともに臨時・非正規職員に係る会計年度任用職員についても学習項目としました。多くの組合員の皆さんの出席に感謝申し上げます。また、学習会の進行とともに会場準備をしてもらった多くの支部・分会役員の皆さん本当にありがとうございました。講師として執行部の皆さん、ありがとうございました。不明な点があれば支部、直接本部までご連絡ください。（写真左：諏訪支部での学習会　大久保中執講師、写真中：諏訪支部学習会、写真右：諏訪支部五味書記長による団結ガンバロウ）