2月14日、県庁会議室において、県職労春闘要求書の提出交渉と36協定に係る基本確認書に向けた交渉を行いました。県職労では2018年要求のスタートとして労使交渉で重要な基本事項のみとし、確認しました。また、次年度に向けた36協定に係る基本確認書についても、労基法の当局からの要請により、締結することで合意しました。なお、今年度最終交渉になり、かつ、3月末で退職される小林総務部長へこれまでの健全な労使関係等について委員長から御礼を申し上げました。また、次年度に向けた取り組みを確認し、3月末で退任される杉本副委員長から団結ガンバロウで今年度の交渉を締めくくりました。

（写真左：小林総務部長からあいさつ、写真中：交渉団、写真右：杉本副委員長から団結ガンバロウ）

 1月29,30日、東京都日教組会館において、本部の中央委員会が開催され、中央委員（長野県は8人の枠）として県職労から特別執行委員の県本部西澤書記長、岩下中執が出席しました。長野県本部から小林書記次長から大北森林組合事案に係る損害請求、県立病院機構の勤勉手当未払いについて報告し、全国の仲間に支援を呼びかけました。委員会で出された意見の多くが退職手当見直し、会計年度任用職員、地域手当の格差、ラス比較の課題など、発言者のもち時間7分をオーバーした熱のこもった発言が多くありました。
全国の仲間の発言は今後の取り組みに大変参考になるので、執行部として議論を重ね方針を提起してきたいと考えています。（写真左：川本委員長あいさつ、写真右：長野県からの中央委員　県本部小林次長、岩下中執、澤口書記長、県本部西澤書記長）

 1月24日の交渉では、職場実態や県政的課題について直接県民の皆さんと接する組合員の生の声として主張してきました。交渉に参加した若手の中央執行委員や組合員から、「この生の声が最優先で行わなければならない県政の主要課題ではないか、人事課だけでなく財政課も聴き、現場で困っていることに対し、必要な予算を付けることが真の県民サービスにつながるのではないか」「県職労の仲間の皆さんが最前線でこうゆう業務をやっているのが初めてわかった」と、この交渉の重要性を改めて認識したと語ってくれました。県政課題については、県の厳しい財政状況から部局から積み上げ、財政課が中心となって不休不眠で予算編成していることは十分承知しており予算そのものを否定するものではありません。このことから、私たちは、より良い県政、県民サービスの向上に向けて最前線で業務に従事していますので、引き続き県職労に結集し、現場の生の声をしっかり人事当局に伝えていきます。
（写真左：現場の声を主張する諏訪支部小沢副支部長、写真中：小林総務部長、写真右：県職労交渉団）