11月7日、今年の地公労賃金確定交渉も労使の真摯な話し合いにより合意に至りました。賃金以外では今年の人事院報告にあった不妊症治療に係る休暇制度などについても一歩前進がありました。引き続き、要求実現に向けて団結して取り組みましょう。（写真左：太田副知事から最終回答、写真中：細尾地公労議長からあいさつ、写真右：2017年地公労メンバー（県教組、高教組、企業局労組、県職労）

 10月31日、県病院労組と病院機構との交渉にあたり、県職労としても支援を行いました。
（写真左：病院機構当局が会場に入る前にプラカードを掲げる県職労役職員、写真中：自治労県本部の仲間から届いた「檄」、写真右：交渉に臨む県病院労組の執行部）

 10月31日、県病院労組に対し、県立病院機構は今年の一時金をカットしたいとする事前協議に対する交渉を行う事前会議に自治労県本部村山委員長とともに檄を持参し、支援行動を行いました。村山委員長から公立病院がゆえに担っている不採算と言われる部門の赤字分を職員の給与カットで補うことは、今後、県民は安心して暮らせることにブレーキをかけることになり、更に医師や看護師の流出、県内市町村の公立病院への影響も大きいことから阻止に向けて支援していくことが述べられました。県職労からは、自治労労働歌である「限りなく躍進」の歌詞を例にし、「職場の仲間　心ひとつに　この手を握れ　真の福祉」と激励しました。（写真左：それぞれの檄、写真中：村山委員長から新たに自治労の仲間に加わった伊那中央病院労組の檄を手交、写真右：県職労からの檄」

 9月末から人勧期の学習会を県下各地で開催しています。今年も県職労だけではなく、地公労（県教組、高教組、企業局労組、県職労）の学習会も開催し、多くの仲間の参加してもらっています。10月中旬の県人事委員会勧告に向けて、地公労一致団結して取り組みます。（写真左：会場いっぱいとなった上小支部、写真中：力強く決議文を読み上げる上小支部荒川支部長、写真右：会場ほぼいっぱいとなった北信支部）