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ノリ・トモぶろぐ

ブログ

長野市議会議員選挙における労組選対対応に対するお詫び

2015-10-22
 9月に行われました長野市議会議員選挙では池田清自治労組織内議員の5期目の当選を勝ち取ることができました。遅くなりましたが改めてご支援いただいた皆様に感謝申し上げます。
 この選挙期間中に組合員の皆様より「後援会に加入していないにもかかわらず加入していることを前提に電話があった」「組合員の自宅の電話番号がなぜわかるのか」といったご指摘をいただきました。
 県職労として事実関係を確認したところ、自治労長野県本部にあった過去の選挙における後援会加入名簿や組合員からの加入推薦状に基づく名簿をもとに、労組選対が判断し電話をお掛けしたことがわかりました。
 ご迷惑をおかけした組合員の皆様には改めてお詫び申し上げますとともに、現在選挙における具体的運動の方針を持っていない長野県職労の立場を他の労組と改め共有し、今回のようなご指摘を受けることのないよう対応してまいります。組合員の皆様には引き続き政治方針を含めたご意見などをいただきますようお願い申し上げます。

県本部第107回定期大会が開催されました

2015-09-30
トピックスにもありますように、県本部大会が開催されました。大会では県職労の代議員から運動方針に対し、補強する内容で樋口代議員(人勧関係、生活スタイル関係)、橋代議員(メンタルヘルス対策)らから発言がありました。
大会では、湯本委員長代行(県職労委員長)は、あいさつ、第1号議案(運動方針)の提起、団結交流会のあいさつ、答弁と総括答弁と多くの役割を担い、「久しぶりにいっぱいしゃべった」と言っておられました。7月からの約三ヶ月間、非専従の県本部委員長代行として、県職労委員長、ろうきん理事と土日も殆どなくお疲れ様でした。
(写真左:湯本委員長代行、写真中:樋口代議員、写真右:橋代議員)

6月24日 時差勤務(早出遅出)の実施で申し入れ

2015-09-25
 人事課から情報提供のあった、「職員の希望に基づく時差勤務」の実施について、6月24日西庁舎会議室で土屋参事兼人事課長を相手に県職労闘争員会規模で申し入れを行いました。
 この制度は、7月から8月まで行われた「夏の生活スタイル変革」と称して、朝型勤務と定時退庁の取り組みがあり、その実施後に「遅出」もあってもよいのではといった意見があったことも背景にあると思われます。
 申し入れは、「夏の生活スタイル変革」に対する組合員からの意見集約結果を課長に改めて説明するとともに、制度の基本である「職員の自主性」によることや必要な時間外勤務を制約するものであってはならないことを主張しました。
 課長からは、名称が「職員の希望に基づく」としているとおり、数値目標を定めるものではなく、あくまで職員の自主的な申請に基づくものであるとの考え方が示されました。
 本制度は、自主的とはいえ職場内での合意形成と相互理解が必要です。業務に「支障がある場合」には所属長は認めないこともあります。ワークライフバランスの確立は重要な取り組みであることを意識した職場での活用等を話し合っていくことが必要と考えます。
(詳細は今後発行される機関紙で確認ください。)

9月24日 職員宿舎貸付料引き上げ交渉(2回目)実施 交渉継続へ

2015-09-25
 9月24日、地公労共闘会議は、昨年12月に事前協議のあった平均9%(駐車場は14.3%)引き上げるとする事前協議の第2回交渉を県庁西庁舎会議室で約50人の交渉団で唐木職員課長、宮下保険厚生課長ほかと実施しました。
 交渉では、前回交渉(6月18日)において主張した引き上げ率の根拠等を説明させるとともに、国が業務のための施設という位置づけに対して、本県は職員のための「福利厚生施設」であるとの当局の考え方や国の引き上げに追随すべきではないことを基本に置いて主張を行いました。
 引き上げの目的は「あくまで修繕費用の財源を確保すること」であるとの当局の考え方に、入居率が低い実態を指摘し、入居率を高めることで不足する財源を確保すべきことやこれまでの修繕実態が見えないなかで、必要財源の根拠が不明確であるなどの主張を行い、今回の交渉では組合員の納得できる説明がなかったとして、交渉を継続することとしました。

9月16・17日 自治労県職共闘総会開催・各県の情報を交換

2015-09-18
 自治労県職共闘第10回総会が9月16、17日東京の自治労会館で開催されました。総会ではこれからの2年間の方針を全体で承認するとともに、議長の船山山形県職連委員長の自治労本部中執就任に伴い、千葉全道庁(北海道)委員長(写真)ほかの新体制を承認しました。
 また、本年の人事院勧告を受けての賃金確定に向けた課題提起を自治労本部岸組織対策局長から受けました。(写真)
 翌日は各県の賃金闘争や今年の確定期に向けた取り組みや人事評価制度の実態等を分散会形式で情報交換を行いました。
 今年の勧告の扱いとして、国会情勢を受けて国の給与法案の成立が例年どうりとなるか不透明であり、総務省が各県に国に先んじて実施しないよう指導していることが報告されています。
 また、給与制度の総合的見直しの扱いや本年の国の勧告内容が配分問題を中心に情報交換が行われました。
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