地公労共闘会議と自治労長野県本部は7月3日、本年の勧告に向けた、県人事委員会委員長あての要求書を提出しました。（要求書内容は別途機関紙などを参照ください。）
　細尾地公労議長は、民間春闘のベースアップを精確に調査するとともに、長野県職員の実態を認識したうえで、公平・中立な第三者機関として、昨年の勧告に引き続く国に追随しない本県人事委員会としての主体性、独自性を発揮を求めました。
　そして、湯本地公労事務局長から、特に重点的な事項について趣旨説明を行い、各単組及び県本部から課題等を主張しました。
　要求に対して佐藤人事委員会事務局長からは、6月18日に民間調査を終え、現在夏の賞与に関する追加調査を実施中であり、調査数や回答率などは昨年と同程度であること、また、調査中であり、現時点で具体の内容をコメントできる内容はなく、要求のあった事項は人事委員に伝えていきたいとするコメントがありました。
　
　要求事項に加えて各単組から主張した項目は以下のとおりです。
　?年金と雇用の接続の観点から再任者の賃金水準を改善すること
　?看護休暇の日数、対象の一層の拡充、介護休暇の分割取得できるよう検討すること
　?教員の勤務形態を考慮した通勤手当を拡充すること
　?へき地手当を改善すること
　?教員の臨任職員は正規職員と同様の職務を行っていることから上位制限を見直すこと
　?県勧告は市町村へ波及することを認識して勧告すること
　?社会人経験者枠採用者の人材確保の観点と高齢層職員が意欲をもって働ける給与水準の改善すること

　橋前委員長の“団結がんばろう”でたたかう意思を確認
　　−県本部第109回中央委員会で当面の闘争方針を確認−
　
　自治労長野県本部は6月30日安曇野市で第109回中央委員会を開催し、2015春闘中間総括及び当面の闘争方針などを圧倒的多数の賛成で可決し、人勧期等当面するたたかいの意思統一を行いました。
　中央委員会では、欠員となった副中央執行委員長と中央執行委員などの信任投票を行い、全員が信任されました。併せて、橋中央執行委員長の長野県労働金庫理事長就任に伴う辞任を確認し、9月大会までの執行体制について、湯本和正長野県職労中央執行委員長を委員長代行（県本部副委員長）として指名し執行していくことを決定しました。

　最後の“団結がんばろう”は、橋前委員長によって、まさしく労働運動に携わった最後の“絞め”をしていただきました。40年余、常に運動の中心にあって、労働運動に邁進されてきた橋委員長　大変ご苦労様でした。

　官製春闘といわれる政府主導の民間賃上げの波及を公務労働者に精確に反映させる取り組みがこれから正念場を迎えます。一方、総人件費抑制を進める政府自民党の攻撃は様々なかたちで進められています。課題は山積していますが、政府が進める施策の本質を見抜き、勤労者を含めたより多くの仲間と連帯して職場地域から自治労運動を推し進めましょう。

　実施要領を本日の主管課課長補佐会議で説明
　
　　　〜交渉確認メモを提示して説明〜


　6月24日、地公労共闘会議と県当局で実施した交渉において確認した任命権者ごとに作成する「実施要領」が人事課より県職労に示されました。本実施要領は本日（6月29日）開催の主管課課長補佐会議で説明される予定です。
　交渉では、?職場の理解と本人の自主性により実施し強制しないこと、?実施は所属ごとに柔軟な判断によること、?実施内容の丁寧な説明をすること、?問題があれば話し合うこと、の4点を確認しました。
　この確認書の内容を本日の課長補佐会議でも説明会で提示することを確認しています。
　また、所属の半数の職員が実施することに関して以下の内容について申し伝えました。

　?実施単位（たとえば地方事務所であれば係、課、所の実施単位）の考え方を丁寧に説明すること
　?小規模職場で実施困難者が半数i以上いる場合の実施の可否の判断の考え方を説明すること

　実施には家族・職場での合意形成が重要
　　〜問題があれば組合へ報告を〜

　各職場へは主管課課長補佐会議後に実施に向けて説明が行われることとなりますが、交渉における「強制ではない」ことを基本に、疑問点などは職場から主体的に発信してください。
　また、確認内容に反する内容や行為は組合へ連絡ください。
　この取り組みには、職場内での合意形成が何より重要であり、ワークライフバランスを実現させるためのポイントでもあります。実施に当たっては、個人では家族と職場内では職員間で十分な話し合いを行うことが必要です。