3月25日、15時から県庁西庁舎110号会議室で、春闘要求回答交渉を行いました。交渉団は20名余。春闘要求書は、2月17日に提出交渉を行い、3月13日付けで文書回答があり、今回、回答交渉を実施したものです。事前協議制など従来からの労使間ルールを守る、人事委員会勧告の尊重、交渉・合意事項の書面協定化等について当局の考え方を質し確認しました。加えて、超過勤務の縮減等に努力していく当局側の姿勢も確認しました。これら、春闘期における基本的事項の確認ができたことから交渉を終了しました。また、この日で今年度の交渉は終了しました。現在の執行部メンバーでの交渉は最後でした。この間、ごご支援・ご尽力いただいたすべての組合員の皆さんに感謝申し上げます。

　3月11日、投票管理委員会が開催され、全組合員を対象に3月9日に実施された次期役員に対する信任投票の開票が行われました。その結果、湯本和正中央執行委員長を始め、執行部・監事の全員が信任されました。任期は、2015年4月1日から2年間となります。なお、現執行部から、北原委員長、中野副委員長、小平・北原中執が退任しますが、他の役員は再任となります。引続き県職労運動前進のため奮闘いただきたいと思います。得票数等は速報でご覧ください。

2月17日、地公労共闘会議と県本部で人事委員会事務局に対して申入れを行いました。例年この時期に行っており、人事委員会に対して基本的事項を要請しました。人事委員会はご存じのように第三者機関であり交渉相手ではありません、当局ではありませんが要請書（ときには要求書も）を提出して組合側の考え方を説明し、理解されるよう取り組んでいます。要請に対して事務局長は、「要請内容は人事委員に伝える。民間給与実態調査については、今のところ従前と同じ方法、スケジュールで準備を進めている。これまでどおり公正・中立の専門機関としての役割を果たしていきたい。」とした趣旨の考え方を示しました。今後も勧告までの間、随時要請行動等を実施していくつもりです。自民党による地方公務員給与削減の動きに対しても自治労本部を先頭にしっかり取り組む必要があります。

　同日、県当局に対して春闘要求書を提出しました。事前協議制、交渉し合意した事項の書面協定化、賃金、人事委員会勧告の尊重、人員配置、超過勤務等について基本的な事項を要求しました。3月25日に回答交渉を行います。

　さらに同日、36協定の締結に関する交渉を実施。当局とは2014年に36協定に準じた内容の「時間外及び休日勤務に関する基本確認書」を取り交わしていますが、それをベースに新たな確認書を取り交わします。法定職場では、労基法に基づく36協定を、それ以外の職場では協定に準じた内容の「確認書」を取り交わすことで大枠は合意しました。