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6月27日第77回定期大会を開催
6月27日、第77回定期大会を松本市ホテル翔峰で開催しました。私たち執行部が提案した運動方針案、予算案等は圧倒的多数の代議員の皆さんの賛成をいただき可決成立しました。決定された運動方針に沿って、これから1年間取り組みを進めていきますので、組合員の皆さんのご協力をお願いします。
経過報告・運動方針に関連して延べ22名の代議員から発言がありました。給与制度の総合的見直し、組合未加入者（脱退者）対策、再任用職員の組織化、共済の加入促進、地共済の保養所の扱い、職員宿舎等について質疑や報告がありました。また、各支部から支部独自の学習会や自治研活動等の報告、専門部・補助機関の取組みなどが報告されました。
県職労としての組織や運動に厚みをもたらすには、全体での統一した取組みとともに、それぞれの支部で地域性や継続性を持った独自の活動も重要です。本部ではこうした支部活動を今後も支援していきます。定期大会が支部間の情報交換の場としても生かされています。
中央執行委員長あいさつでは、「集団的自衛権行使容認に反対し、平和憲法を守る取組み」、「給与削減に直結する給与制度の総合的見直しに反対する取組み」に全力を挙げると決意を述べました。大会では、大会宣言のほか、この２点に関する特別決議を提案し採択されました。
給与制度の総合的見直しに反対する取組みでは、６月18日に総務部長に対して、知事あての申入書を手渡し、申入れを実施しました。
７月４日に人事委員会事務局に対する要求書提出を、７月８日には地公労要求書提出交渉を、同日17：30から県庁の敷地内で地公労主催「給与制度の総合的見直し反対!! 7.8地公労総決起集会」を自治労県本部ほか各労働団体にも参加を呼び掛けて実施します。
また、7月18日18：00から県本部主催で、松本市中央西公園において「給与制度の総合的見直し反対!! 7.18自治労長野県本部総決起集会」が開催されます。
多くの組合員の皆さんの参加を要請します。
新規組合員講座を開催
教育委員会と交渉
メーデーに参加
4月9日総務部長着任交渉
申入れでは、「労使対等の原則に立ち、健全な労使関係を保つよう努めること。また、従来からの労使間ルール、協定及び確認事項を尊重すること。」、「組合活動の自由を保障し、活動に対する不当な弾圧や組合員及び組合役員であることをもって差別的な扱いは行わないこと。」、「公正明朗な人事を行うこと。また、職員の異動にあたっては、本人希望を最大限尊重すること。」、「増大する行政サービスに対応し、住民サービスの低下をさせない業務量に見合った適正な人員配置をすること。また、欠員解消に努めること。」、「超過勤務の縮減に向けて具体的な措置を講じ、実労働時間の短縮に努めること。また、超勤予算の確保に努めること。」、「県職労の諸要求について、その実現に最大限努力すること。」の6項目について考えを質しました。
総務部長は、「健全な労使関係を保つよう努力する、労使慣等については尊重していく。」とした趣旨の考え方を示しました。ほかの項目についても、従来の考えを踏襲した趣旨の回答がありました。
また、給与制度の総合的な見直しについて行わないよう求めましたが、人事院による検討状況を注視しているところ、とした回答にとどまりました。
更に、今年度実施された本庁の組織改正について、当局の検証を求めたところ、そうした考えがある旨の回答がありました。
従前からの当局の姿勢に変更がないことを確認し、交渉を終了しました。詳細は後日お知らせします。
