9月7日、自治労本部会議室（千代田区6番町）で確定闘争に向けた会議が開催されました。全国から県本部を始め多くの県職労書記長が出席されており、情報交換を行いました。今年の人事院勧告は、3年連続のプラス勧告とはいえ、官民格差の解消を埋めるには、敢えて地方公務員には難しくさせている内容です。このことから全国の仲間と一致団結して戦術的に取り組むことが重要です。（戦術内容は当然書けません）　県職労は地公労の仲間と連携して、今年も学習決起集会を時間外で県下10カ所で開催し、今年の人勧の不条理を暴き、様々な攻撃に対し共通認識で交渉に臨みます。
（写真：森本総合労働局長の10年ぶりといわれましたが、士気が上がった団結ガンバロウ）