9月8日、地公労（県職労、県教組、高教組、企業局労組）と県本部で人事委員会事務局長に対し、2016年勧告に向けた申入れを行いました。申入れにあたり、地公労は約1万筆、県本部は7000筆の私たちの思いがずっしりつまった大型ハガキを手交しました。　申入れの趣旨として、地方公務員は労働基本権が制約されているため、その代償措置として人事委員会勧告制度が位置付けられていることから、本県の民間企業との公民格差のプラス分に対し、配分するよう求めました。　組合員の皆さんは、支部別全員学習会及び地公労学習決起集会に参加し、要求実現に向けて一致団結して取り組みましょう。
（写真：申入れ状況、右端には組合員の皆さんの思いを伝えた大型ハガキ）